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賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。
■思い出の品処分され
「閉め出すぞ」。福岡市の女性（３８）は携帯電話の通話が耳から離れない。約３年前まで、１Ｋ、家賃約４万円のアパートに長女（１７）と住んでいた。家賃保証会社が連帯保証人になった。消費者金融などからの借金があり、家賃を滞納した。
「取り立てが来たら、娘に嫌な思いをさせる」。女性は妹の自宅に一時避難した。まもなく鍵が交換され、会社から「荷物を預かる」と連絡が入った。１日千円の「保管料」を求められた。
女性は滞納家賃を分納し、家財の返却を求めると、保証会社は「もうない」。七五三など娘の思い出が詰まった４冊のアルバムも失った。
親族宅に身を寄せ、０６年秋、家賃約５万円のアパートに移った。入居時に東京の保証会社と契約を結んだ。勤め先のスーパーの時給は６００円台で、月収は１０万円余り。
借金返済を優先させ、また家賃を滞納した。保証会社に「サラ金まで（車で）乗せてやろうか」と言われたという。女性は「家賃が払えなかった私が悪いけど、悔しい」。
保証会社は「違法性があるとは思っていない」と説明する。
ここらへんかな？