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平成１６年４月２２日の参議院総務委員会にて
民主党の松岡満寿男議員が、人事院総裁が答弁した公務員給与準拠で税金や保険料等支出の隠れ公務員が
７５０万人から９５０万人いると言う国会答弁事実を根拠にして現実的に積算した
本当の公務員人件費「少なく見せかけた国家・地方公務員及び税金や保険料等支出の民間人成りすまし隠れ公務員人件費含む」が
年間６０兆円あるのではないかと述べていたが
これが事実だとすれば、日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収約６０兆円とほぼ同額となる
つまり、再びバブル景気が再来して国家税収がバブル最高国家税収並「約６０兆円」に激増したとしても
本当の公務員人件費「少なく見せかけた国家・地方公務員及び税金や保険料等支出の民間人成りすまし隠れ公務員人件費含む」だけで
ほぼ全額すべて消えてなくなるが日本の本当の公務員人件費の隠しようがない現実である。
又、経営コンサルタントとして世界的に非常に有名で評価が非常に高い大前研一氏も同じく
本当の公務員人件費「国家・地方公務員及び税金や保険料等支出の民間人成りすまし隠れ公務員人件費含む」が
年間６０兆円あるのではないかと指摘している。