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月刊テーミス 2010年5月号
亀井を取り込め‐オバマ政権の極秘工作‐米国債を救い小党ながら総理を目指すチャンス
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「郵便貯金の限度額を引き上げる」
亀井静香金融・郵政改革担当相の突然の方針発表に財務省幹部は米国の影を感じ取った。
「引き上げは亀井さんの郵政改革にもなかった。なぜ突然に」とこの幹部は話す。郵政民営化で
「地方が衰退した」と非難した当の亀井氏が、なぜ地方の金融機関を圧迫しかねない郵貯限度額
引き上げの音頭を取ったのか―。
（中略）
「オバマ政権も密かに郵便貯金の限度額引き上げの方針を期待している」と在京の米大手証券の
アナリストは語る。実は3月は米中関係が悪化のピークにあり、中国側が米国債を売却するとの観測
に米当局は怯え、債券市場に暴落懸念が出ていた。
「暴落懸念を市場から払拭したのが亀井氏の郵貯限度額の引き上げのニュースだった」（米大手証券
アナリスト）と、米国債の債券市場の裏舞台を打ち明ける。
（中略）
「中国は米国債売却の『交渉カード』を持っている。米国がその神経戦に勝つためには、『日本カード』
が必要なのだ」と財務省の担当者はみる。
（中略）
鳩山政権発足前に「次の内閣」で財務相だった民主党の中川正春衆院議員は、自民党政権の
盲目的な米国債購入の動きを批判していた。実際、中川議員は民主党政権が誕生すれば「ドル建て
の米国債を購入しない」と英国メディアに述べるとともに、国会で「ドルの信認が崩れてきている」との
認識を表明し、ドル下落に備える日本の対応を迫っていたのだ。
しかも、親中国の姿勢を見せる民主党政権に「日中は共同で米国債でワシントンを揺さぶる」との
懸念まで台頭し、「日中同盟」の亡霊にオバマ政権は一時怯えた。
そのとき、米国が対日切り崩し工作のターゲットとした政治家の1人が、亀井氏だったという。
《続く》