10/04/28 02:33:55
>>566
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年次改革要望書に基づいて、米国の狙い通りに裁判員制度や法科大学院が創設され、
弁護士人口を増加させられ、日本は米国のような訴訟社会にされようとしている。
さらに、増加した日本人弁護士を外資系法律事務所が雇用できるよう、外国法弁護士の
活動の自由度を高めようとしており、司法を通じた日本のコントロールに道が開かれつつある。
そして、対小沢捜査の不審点。
それらの動きは、どうも、米国と親密な一部の幹部クラスが強引に推進している。
やはり、日本の法務・検察当局は米国のコントロール下にあるのではないか？
【法曹】外国法の弁護士、活動容易に 法務省方針、企業の国際化に対応 [10/04/13]
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