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>>565 《続き》
亀井発言が小沢不起訴を招く
こうしたなか、亀井静香金融担当相が大胆な行動に出た。2月1日、英国の経済紙『フィナンシャル
タイムズ（ＦＴ）』との単独会見に応じ、驚くべき発言をしたのである。
「日本郵政の郵便貯金の運用先として米国債購入を考えている」
この発言はＦＴのオンラインを通じて世界の金融市場に流れ、一時暴落懸念のあった米国債相場を
救った。
「亀井発言は米国債市場の新たな買い手出現とマーケットに歓迎された。暴落懸念の一歩手前で
寸止めした絶妙なタイミングだった」と米系投資銀行のマネージャーは真相を語る。
そして2月4日、東京地検特捜部は小沢氏の不起訴を発表、日米両国の民主党政権は虎口を出す
ることができたのだった。
日本国債の受け皿であった日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、米国債の大量購入に動いた。
正式な発表数字でも民営化後初めて3千億円の米国債購入を発表した。
（中略）
小沢氏ももともと自民党時代は「米国への忠犬ぶり」でのしてきた政治家だ。石原慎太郎都知事
は、小沢氏は米政権が内需振興策として求めてきた430兆円の公共事業を約束し、無駄な公共事業
を進めて日本の経済力を弱め、日本を慢性的な財政赤字の泥沼に突き落とした元凶だと指弾した。
建設、小売り、電気通信など数々の分野での「市場開放」を断行するなど、小沢氏の対米貢献の
実績は輝かしい。