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>>564 《続き》
財務省関係者が打ち明ける。
「核の“密約”どころの話ではない。日本人の貯金を米国に売り飛ばすとんでもない“密約”になる」
実は麻生太郎政権時代にも米側サイドから秘かに二国間協定の打診があったが、当時の中川昭一
財務相が動かなかったといわれる。一度はお蔵入りした極秘協定が、ロックフェラー側の示唆もあり、
息を吹き返そうとしているのである。
「新たな日米秘密協定をお土産に、いわば日本国民の巨額の貯金を持参金にすればオバマ大統領
との会談も実現し、米政権からも小沢主導の民主党支配の認知を得て参院選を乗り切れる」（日米
関係に詳しい米国人ジャーナリスト）という寸法だ。
効果は実証済みだ。
「小沢幹事長への逮捕が迫る時期に、米国債は暴落の危機にあったのです」とある投資銀行の米国
人ストラテジストは証言する。
キャンベル次官補が小沢氏と会談した2月は、小沢氏にとっては東京地検特捜部の捜査が迫って
いたが、米国にとっても帝国破綻の危機直前だった。大型の米国債入札を控え、中国が米国債購入
に動かないとの観測が世界の債券市場に流れて、国債市場関係者に同様が走っていた。さらに
米格付け会社ムーディーズの米国債格付け引き下げの情報が流れ、米国債暴落のシナリオが目前
に迫っていたのである。
《続く》