10/04/23 16:10:08
>>563 《続き》
お土産は「郵貯で米国債購入」
そのロックフェラーサイドから日本の与党側に「巨額の米財務証券（米国債）の購入が打診されて
いるようだ」と財務省の担当者は打ち明けた。このロックフェラーの指示こそ、小沢氏が政治家として
米政権に食い込む勝機があるというわけだ。
いま米国債は暴落の瀬戸際にある。
米格付けムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月中旬、最上級の「トリプルＡ」となっている
米国や英国の国債の格付けについて、大型景気対策による財政悪化で「格下げに近づいている」と
の警鐘を鳴らした。最優良だった米国債が格下げされれば国債の売れ行きは一気に悪化し、国債の
元利を払えない国家的な債務不履行の状態に陥る危険がある。オバマ政権は足元の格付け会社の
“反乱”に手を焼き始めているのだ。
本誌3月号で指摘したように、総額100兆円を超えるアフガンとイラクの戦費も米財政悪化の要因に
なっており、戦争ドロ沼化は「国債暴落のカウントダウン」になりつつある。その足元を見て中国が
米国債購入を手控えれば米政権は窮地に陥る。
米財務省の間で秘かに「魔の2月事件」と呼ばれる忌まわしい記憶がある。’08年2月、米国債30
年債の入札が不調で急落。日本の福田康夫内閣に新規購入を求めたが「二の足」を踏まれ、混乱を
招いた一件だ。
この暴落危機の再発を防止するために、日米で米国債調達の政策協定を秘かに結び、小沢訪米
の「売り物」にするという戦略協定である。
その「米国債入札協調協定」（仮称）は、米国がのどから手が出るほど欲しい奇策である。ゆうちょ
銀行の貯金は約190兆円。その8割は日本国債の購入に充てられているが、今後は米国債の比重
を高めていく。そのゆうちょ銀行の拠出などを原資に、日米両国で米国債の協調入札制度を新たに
始めようという前代未聞の二国間協定だ。
《続く》