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機関投資家、ドル資産積み増し検討 円安進む可能性も
生保など、日米金利差拡大にらむ
生命保険会社など国内の機関投資家が、2011年3月期に向けて米国債などドル建て資産の
積み増しを検討している。米国が異例の金融緩和策の「出口」に徐々に近づく一方、日本は
追加緩和姿勢を強めており、日米の金利差が拡大するとの見方から円安・ドル高観測が強まって
いるためだ。機関投資家が一斉にドル資産投資に動けば、円安の大幅な進行につながるとの
見方が外国為替市場では広がっている。
08年秋の金融危機以降、大幅に円高が進んだことを受け、国内生保が保有している外国債券
の円建て評価額は大幅に下落した。各社は先物で外貨を売る「為替ヘッジ」という手法で
為替リスクを相殺し、損失の拡大を回避してきた。
だが、最近ではその動きが変化しつつある。機関投資家の間では「金融緩和の『出口』に向か
う米国と、緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、来年度は１ドル＝105円まで円安が進む」
（第一生命保険）など、円安観測が拡大。ヘッジをかけたままでは円相場が動いても損益が発生
しないため、今のうちにヘッジを解除し、円安が進んだ場合に為替差益を獲得しようとする動きが
広がっている。
国内の大手生保６社が保有する外国証券は昨年12月末時点で合計24兆6490億円。過半数は
ドル建て資産となっている。現在はこのうち、約60～70％がヘッジ付きで保有されているが、
10年度は徐々に比率が低下していくとみられる。
こうした流れを受け、外為市場では円安観測が高まっている。ヘッジを解除すれば、相場には
円売り・外貨買いとして反映されるためだ。
生保以外でも、ゆうちょ銀行が昨年10～12月に米国債に約3000億円を投資した。市場では
「１月以降、10～12月を上回る金額のドル買いが出ている」（邦銀ディーラー）との観測もある。
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