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【金融政策】日銀金融緩和、新型オペ規模を20兆円に倍増［10/03/17］
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社説：日銀また緩和策 世界の流れと逆では
世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。
リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明に
なってきた日本と他国の違いである。
日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。確かに物価の下落は続いているが、
今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。
回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に
低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。逆に、日本の金利が
上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が
見込める国外で運用する動きが再び加速する可能性がある。世界経済をけん引している
新興国などでバブルを膨らませる副作用が心配だ。
海外の中央銀行に目を転じると、新興国や資源国から金融引き締めの動きが広がってきた。
先進国は遅れているものの、金融危機の震源地で失業率が日本よりはるかに高い米国や、
ギリシャ発の信用不安懸念がくすぶる欧州でさえ、政策を危機モードから平時モードに戻す
動きが計画に沿って進んでいる。なぜ日本だけ出口に背を向けているのか。
厳しい財政難にありながら、政府は当面、手厚い財政支出を維持する構えのようだ。
国債の大量発行が続くことになる。そんな中で長期金利が上昇すれば国債の利払い費が
膨張し、財政は立ちゆかなくなる恐れがある。日銀に金利を低く抑えてほしい政府の思惑が
透けて見える。
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