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【経済】日本政府が外貨準備を使い、経営危機を迎えていた米金融2社の社債数兆円を買い支える計画だったことが明らかに（08年8月）
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を
使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる
懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に
陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に
密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から
数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という
名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を
打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で
政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機
が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前
の判断だ」と述べた。（以上、記事抜粋）