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過激な性描写のある漫画やアニメを十八歳未満に販売しないように規制する都青少年健全育成条例改正案をめぐって、
賛否双方の団体が三日、それぞれ意見表明した。
ＰＴＡ団体が改正案の成立を石原慎太郎知事に要望した一方、漫画家らは記者会見で「表現規制につながる」と反対声明を発表。
改正案の議会審議は九日の総務委員会で質疑、十三日に委員会採決が行われる。
「悪質な漫画に幼い時から触れることで、性的な常識や価値観がゆがめられないようにしたい。親としてごく当たり前の願い」。
都小学校ＰＴＡ協議会など五団体は三日正午すぎ、都庁で石原知事に改正案成立を求める要望書を手渡した。
これに石原知事は「日本は野放図になりすぎている。使命感をもって取り組みます」と応じた。
その三十分後には、改正案に反対する漫画家や評論家、
弁護士が都庁で記者会見し「販売規制は紛れもなく表現規制。改正案はその危険な一歩になりかねない」と訴えた。
藤本由香里・明治大学准教授は「いつの時代、いかなる世界設定であっても、なぜ現代の日本の刑罰法規が、
漫画のキャラクターに適用されないといけないのか」と批判。
父子の近親相姦（そうかん）のシーンを描いた作品のある漫画家竹宮恵子さんは「表現に対して危険な条例だ。今ここで止めたい」と述べた。
さらに日本図書館協会も文書で三日、「行政当局の恣意（しい）や主観を許す文言がある」として都や議会に慎重な対応を求めた。
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