10/12/09 21:46:56 HvxCN7J6
2011年4月、統一地方選挙が行われる。議員というと、ハードルが高い感じもするが、
実は立候補さえすれば、ほとんど当選するとの情報を入手。
ならば、立候補するまでと選挙戦の戦い方、その仕事内容に注目してみた！
4年に一度、開かれる統一地方選挙。ここで、都道府県の知事、市区町村の首長、
議員が決まることになっており、次回選挙は来年の4月と約半年後に迫っている。
「自分は一サラリーマンだし、政治家なんて別世界の話」と考える読者もいると思うが、
少し待ってほしい。NPO法人ドットジェイピー（若年投票率向上を目的に、
大学生を対象とした議員インターンシッププログラムを運営）の調査によると、
全国の地方自治体（市区町村）の前回選挙時の平均倍率は、1.21倍で、実に82.6％の確率で当選しているのだ。
最も当選倍率が高い福岡県福智町で1.95倍、最も低い佐賀県江北町は、1倍（候補者全員が当選の無投票選挙）となっており、
もはや立候補すれば、ほとんど議員になれる状況なのだ。どうだろう、「政治家なんて……」と思っていた人も、
現実味のある話に見えてくると思う。
では、気になる収入はいくらかというと、平均月額報酬は30万4818円。
年齢や当選回数は関係なく一律で、これに、期末手当（一般サラリーマンのボーナスにあたる）が加わる。
ただし、地方自治体により差も大きく、高額上位だと神奈川県横浜市の97万円、東京都渋谷区で60万5000円、
低額なところだと長野県平谷村の8万4800円となっている。
これを高いとみるか、低いとみるかは、分かれるところ。しかしなぜ、地方議員という職が、こんなにも低い倍率なのか？
ドットジェイピーの理事長で、『“20代、コネなし”が市議会議員になる方法』の著者、佐藤大吾氏は、
その現状を「立候補する人も投票する人も高齢者がほとんど。選挙に参加する人が固定化されているんです。
人口の構成比でいうと、全有権者の15％が20代なのに、議会には20代の議員はほとんどいません」と語る。
新卒者や転職希望者の就職難が叫ばれる今、ならばと若手が立ち上がり、
「地方から日本を元気にしたい」と職業の選択肢に「議員」を入れてみるのもひとつの手だ。
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