■若者党（仮称）で日本社会を変える■

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550:名無しさん＠毎日が日曜日
 10/12/05 21:26:54 tq0Lac6G
「同一労働同一賃金」というのは、自由市場における一物一価の法則を労働市場に当てはめたもの。 
規制緩和せずにどうやって達成するのかね？ 
 
 
日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制  
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html 
猪瀬直樹「小泉改革批判への大反論 セーフティネットを壊したのは守旧派だ」  
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2009/090416.html 
 
 
30過ぎてここまでアホだと処置なしだな。 
若者の雇用が増えない「若者党」なんて、誰が望んでるんだよｗ

551:名無しさん＠毎日が日曜日
 10/12/05 21:28:22 tq0Lac6G
OECDの対日勧告  
 
OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。  
 
2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。  
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。  
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。  
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、  
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。  
 
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」  
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。  
 
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs  
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。  
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、  
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

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