10/11/30 07:31:55 YTEK9y9N
>>429
俺は派遣社員等の非正規社員に不利にならないカタチでの法規制を行うべきだと言っている。
政策案に掲げていた「人材派遣業の禁止」は撤回し、
「ピンハネ率の法規制」や「派遣社員へのマージン公開の義務化」に変更した。
インセンティブが企業行動に影響を及ぼすことは勿論理解している。
以前にも述べたけど、非正規社員の待遇改善を行うには企業経営者らの意識改革も必須であると思う。
今日の不況の原因は、円高等の外部要因にあることは確かだけど、
不安定雇用低賃金の非正規社員が増加し彼らが消費を控えているという内部要因にもあると言えるだろう。
非正規社員は労働者であると同時に消費者でもある訳で、
不安定雇用低賃金の非正規社員が増加すれば消費の低迷が起こるのは自明の理だろう。
以上のことは低賃金の正規社員にも当てはまる。
「労働者は消費者でもある。」ということを日本の企業経営者は認識すべきだ。
正規社員非正規社員問わず、労働者（庶民）が国家の土台を担っているのだから、
不安定雇用低賃金労働者問題を政府や企業、社会が放置し続ければ、労働者は疲弊してゆき、
国家の土台が崩れ、じきに国家の上部（勝ち組）も崩れるだろう。
日本の企業経営者には「非正規労働者等の待遇改善を行わないことは国家の崩壊に直結する。」ということを認識してもらいたい。