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労働ビッグバン
小泉内閣で構造改革を主導した竹中平蔵は、安倍内閣発足に際し、労働市場の構造改革「日本版オランダ革命」を安倍晋三首相に提言[1]。
これを受け、内閣府経済財政諮問会議において、再チャレンジ政策の一環として「労働ビッグバン」が提唱された[1]。
改革の主導者であった労働経済学者・八代尚宏は、2006年12月18日に行われた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、
「正社員と非正規社員の格差是正のため、年功賃金の見直し等、正社員と非正規社員の賃金水準の均衡化に向けた方向での検討も必要」
「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べ、
「同一労働同一賃金」の徹底を訴えた[2]。
改革の骨子は以下のようなものである。
ニートやフリーターの戦力化[3]
女性や高齢者の就業率向上[3]
正規雇用と非正規雇用の区別の撤廃[4]
非正規雇用に対する保険、年金の付与[5]
「同一労働同一労働条件」の法制化[1]
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入[3]
ワーク・ライフ・バランスの実現[3]
最低賃金の引き上げ[4]
竹中平蔵は、著書の中で「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べている[6]。
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