10/07/02 00:13:48 NA7ltW0Y
>>25
新卒至上主義法規制と年齢差別経験差別法規制について。
就職の最大の機会が新卒就職に限られている今日の日本の就職機会の少なさには不公正さや理不尽さを感じざるを得ない。
アメリカには「年齢差別禁止法」という法律があり、求職者の年齢を不採用の理由にする企業の差別行為を禁止している。
公平公正な就職機会の提供という面で、日本がアメリカから学ぶことは多いと俺は思う。
具体的な政策案についてだけど、
現在企業の採用活動の中心となっている新卒採用に正社員経験のない既卒者もエントリーすることができる様にするというもの。
既卒者救済を円滑に行うために、正社員経験のない既卒者を一定数採用するよう政府が企業に働きかけることもアリだと思う。
既卒者救済に協力した企業は、税制面や補助金面で優遇すれば良い。
正社員経験のある若年者や中高年の就職機会の拡大も、
中途採用時における年齢差別の禁止と政府による企業へのインセンティブ提供によって達成可能だと思う。
あと、企業が行う現行の中途採用の下では、求職者の希望する職種への変換は難しいが、
業務経験差別を禁止し業務習得訓練期間（時給８００円以上、半年を上限）を導入することで解決できる問題だと俺は思う。
業務習得訓練期間を設けることによって、正社員経験のない既卒者も現行の中途採用に応募することが可能になる。
事務系職種や営業職は、訓練すれば誰でも習得できる業務だと思うけどね、勿論習得期間は個人差があるだろうが。
職務遂行に専門性を要する医療系職種や理工系職種等は業務経験差別規定から除外する必要があると感じる。
同一労働同一賃金法規定について。
同一労働同一賃金は欧州型労使協調を模範とし日本でも充分実現可能な労働制度だと強く感じる。
同一労働同一賃金制度導入を憂慮しているのは、自分たちの給与が削減されることを懸念する正社員の人達ぐらいだと思うよ。