10/09/29 22:56:12 dV7MJfmU
>>314-315
派遣社員を始めとする非正規社員の待遇改善を早急に行うべきだと考えている。
人材派遣業を法で禁止することは直ぐには出来ることではないかもしれないが、
正社員と非正社員との間に存在する待遇の差を縮めていくための法律の制定は比較的容易だ。
派遣社員の待遇改善に結びつけるために、人材派遣会社のピンはね率を法規制したり、
派遣社員への支払い金額と人材派遣会社による派遣先企業への請求額の公表を法で義務付けるなどすべきだ。
このことは多くの人がネットで述べているし、
この様な法律を制定することは実際に派遣社員の待遇改善に繋がるだろう。
解雇規制の緩和は行うべきでないと俺は思う。
解雇規制を緩和したら企業経営者に当該制度を悪用され解雇権を濫用される恐れが考えられる。
人材派遣制度もいい様に企業経営者に悪用された過去（現在も）がある訳だから、
性善説の下で制度設計を行ってはいけないと考えている。
解雇規制の緩和にかかるセーフティーネットの構築が充分なされないで緩和に踏み切られる可能性が考えられる。
>>314-315氏が述べている最低賃金を上げることや労基法違反を厳しく取り締まること、
法の抜け道を潰していくことは優先課題であると俺も考えている。
派遣社員を始めとする非正規社員の人達が不利な状況に
追い込まれないかたちでの法規制を行っていくべきなのかもしれないね。
貴重な意見ありがとう。