10/07/11 07:12:33 HK86nGRk
>>202
インフレ税に対する財テク対策の個別課税は
インフレ耐性を持つ全ての資産に対する課税を意味する
具体的には
・固定資産税（土地はインフレと共に値上がる）
・外貨資産保有税
・マテリアル税（特に地金）
・株式保有税
これらの税率を設定・調整して、インフレ逃れが出来なくさせる
又、これらの税制の一部を「意図的に低くし、インフレに対する抜け道を作る」事で、成長分野を政府が決める事も出来る
例えば、コンピューター関連の株式保有税に関して税率を低くしたり控除を設定したら、インフレ対策を求める資産がそこに集中しコンピューター関連の株価が暴騰しＩＴバブルが生まれる
国債状況から見れば、日本が今の状況で自然となるはずのインフレ率は年8％。
本来日本は今バブル景気の真っ只中で、日銀や政府がそれを意図的に抑えている。
そしてその場合のインフレ税財源はインフレ率がマイナスの今と比べると実質150兆円相当。消費税などとは比べ物にならない莫大な金額。