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もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月
末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への
出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官
僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話し
ている。
この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏
は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀
氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。
古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。
古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。
先月２７日発売の経済誌でも、「国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き」と題した実名の論文を
掲載。論文は、「民主党が強く主張してきた政治主導と脱官僚は、まったくの看板倒れとなるおそ
れが出てきた」「民主党がマニフェストで主張した天下り根絶の原点に戻って出直してほしい」な
ど、政府を厳しく批判し、注文をつける内容となっていた。
経産省中堅幹部は、古賀氏の処遇について、「『文句を言うなら辞めてから言え』というのが大臣
官房の考えなのだろう。ちょっとやり過ぎではないか」と批判。経産省ＯＢも「実名で政府を批判す
るという身内の勇気ある行動を、経産省は真摯（しんし）に受け止めていない」と述べた。
経産省大臣官房秘書課は朝日新聞の取材に対し、「（古賀氏が）地方に調査に出ていることは事
実だが、論文の掲載とは関係ない」とし、古賀氏に退職を求めたかどうかについては「個別の人事
についてお答えできない」としている。古賀氏は、再就職活動をしていることだけは認めた。
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