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子ども手当て、未申請者把握できず…公務員“別扱い”で
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公務員は勤務地で、一般市民は住所地で申請
４～１０月分の受給申請の締め切りが９月末に迫った子ども手当を巡り、
自治体が未申請者の人数を正確に把握できず、混乱が続いている。「公務員は勤務先で申請」
「それ以外は住所地で」と“別扱い”したため、自治体は公務員世帯の申請状況をつかめず、
新規申請の対象世帯のうち１～３割程度は手続き状況を確認できていない。
申請済みの公務員宅にも催促文書を郵送する事態が起きる一方で、公務員以外の未申請者に対して
「連絡漏れ」が起きる可能性もあり、申請方法の見直しを求める声が出ている。
国民全員同じ制度を
元鳥取県知事の片山善博慶応大教授（地方自治論）の話
「公務員が様々な面で一般と違う手続きになるのは、国家公務員が自分たちだけを特別扱いして制度設計し、
地方も追随してきた歴史があるため。子ども手当も今年の参院選に間に合わせるよう、
児童手当を踏襲しており、矛盾が噴き出している。
もっとシンプルに国民全員が同じ制度になるよう改めていくべきだ」