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■厚生労働省：住まいに困っている
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
失業により住居を失った方に対して、新たに入居をするために必要な敷金・礼金などの費用の貸付けや、入居後の家賃の支給を行う制度があります。
あわせて、生活にお困りの方に対しては、求職活動中に必要な生活費などの貸付の制度や家賃の支援の制度もあります。
どこで受付を行っているのか、利用するためにどのような審査があるのかは、制度によって異なりますので、よくご確認ください（あなたが利用できる制度はこちら）。
― 就職安定資金融資、住宅手当、総合支援資金貸付
― 住居を失った方がこれらの支援が開始されるまでの間の生活費をまかなえない場合は、
臨時特例つなぎ資金貸付の利用が可能です。
住居を失い、終夜営業店舗などに寝泊まりしながら日雇労働などの不安定就労に従事している方については、チャレンジネット（住居喪失不安定就労者支援センター）にご相談ください（東京・大阪・愛知・神奈川のみ）。
公的な住宅に一時入居したい
― 事業主都合による離職者の方は、雇用促進住宅や公営住宅に特例的に一時入居できる制度があります。
住み込みの仕事や社員寮付きの会社で仕事をしたい
― ハローワークにご相談ください。
― ハローワークインターネットサービスでも検索できます。
民間職業紹介事業者による無料住宅の提供、就職支援等
― 就職活動困難者支援事業を利用できる場合があります。
野宿をしていて一時的に施設（シェルター)に入所したい方は、福祉事務所にご相談ください。