10/11/21 13:24:11 FAO65mK6O
>>816めんどくさいから佐藤優氏の論を引用
官僚が独自の政治判断を行うようになったら、どうなるか。たとえば外交では、双方の国益のために会談内容の一部を秘すことがしばしばあります。
そこで通訳に当たった官僚が「国民の知る権利に答えるべき」と独自に判断し、内容をすべてネットに流すことが許されるでしょうか。
ましてこの保安官が所属する海保は、武器を携えた「力の省庁」です。軍隊に準じる組織には、特別な服務規律と秩序の感覚が求められます
。私が一番こだわるのは、実はここ。「力の省庁」の現役職員による”クーデター”は、断じて認めるわけにいきません。
昭和七年、政界や財界の腐敗に憤った海軍の青年将校らが決起し、犬養毅首相を暗殺する「五・一五事件」が起こりました。
世論は「方法はよくないが、動機は正しい」と彼らを擁護し、助命嘆願運動まで行われた。結果、裁判では温情判決が下されました。
これを見ていた陸軍の青年将校たちが、昭和十一年に一千四百名の兵士を動員して「ニ・ニ六事件」を起こします。彼らは昭和天皇の逆鱗に触れて徹底的に鎮圧されましたが、「世論の支持が得られれば、たいした処罰は下されない」とタカをくくっていたのです。
あのときと同じように、「海保が許されるなら、我々も許されるだろう」と自衛隊に波及したら、どうなるでしょう。
北朝鮮、中国やロシアの軍事データがネットに流され、国民はそれを見て驚愕しつつ、喝采を送る。それが国益に反するのは明白なことです。
そうした事態を招かないためには、ここで歯止めをかけなければならない。今回の保安官はすみやかに逮捕し、裁判にかけるべきでした。外部の人間がアクセスできない情報は、明らかに「職務上知り得た秘密」。
それを外部に持ち出し、USBメモリーを壊して証拠隠滅したのなら、違法性の認識をもった「国家機密の漏洩」です。