11/09/09 11:28:41.85 0
中華人民共和国を経済的に潤す行為は、日本の自滅につながるがそれをせざるおえないほど、
アメリカ合衆国と日本の両国それぞれにおける財政破綻は回避不能な状態。
→加工貿易国家において貿易で外貨が入らなければ「自滅」もクソもない。
さらに金融危機は世界レベルで起こっており、対中経済をどうしたところで変わらない。
中華人民共和国と取引を続ければいずれ軍事力で蹂躙される。
中華人民共和国と取引しなければ直ぐにでも財政破綻して、中華人民共和国に買い占められる。
→取引の意味がわからない。BISやその他の市場を見るに、すぐに財政破綻し、買い占められることはない。
ただし、中華人民共和国の経済はバブル経済なので、この破綻に合わせて逆転を仕掛ける事は可能。
→逆転の意味がわからない。
それとても一時的な効果でしかないが、何も仕掛けないよりはマシ。
中華人民共和国の連中は気付いてないだろーが、 本当は尖閣侵略を理由に防衛戦争を開始して、
中華人民共和国を核兵器で焼き払ってしまうのが最も確実で安上がりな対処法。
→ ありもしない核兵器、運搬手段で広大な領土を核攻撃など論外。さらに攻撃後の国際世論は核攻撃を許さないだろう。
さらに、中国の戦略は「超限戦」であり、何でもあり。電子・経済・外交・軍事・工作行動など各方面から攻撃してくる。
だから現状の尖閣問題は日本にとって好都合。
あれを理由に、核武装できるし。
→出来ません。というか理由になっていない。
原子力基本法およびその他の国際条約に抵触する為保有は不可能。
憲法問題を回避する必要があるので、
対馬を新たな国家として独立させ（仮称「大和」国）、この大和と日本で安保条約を締結する。
→対馬を主権国家にしても行政・経済・ライフラインがない為国家にはなりえない。
さらに、領域の問題が発生するため日本政府は認可しない。
つまり、大和陸海空軍と日本自衛隊との共同防衛。
核武装するのは大和（略号「和」）の兵器や基地のみ。
→仮に出来ても原料・技術・運用ノウハウが必要。
さらに非核三原則によって日本国領海を核兵器搭載船が通行できない。
日本は日米安保条約を解消して全ての予算をカットし、その分を日和安保体制に注力。
→自衛隊を理解していない証拠。米軍と「連接」している自衛隊とその装備が動かなくなる。
さらに装備の交換部品、ライセンス生産権等が得られなくなる。
和基地での核持込問題は、すでに米軍による先例が在るので押し切りは可能。
改憲することなく、合法的に日本は核軍事力を獲得できるしだい。
→事後承諾事案自体が非合法なので合法的とは言わない。
さらに、独立する利益がない。改憲したらいい話。
「沈黙のヒヨコ」終了。
セガールは出ないよwww