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原付きナンバー廃止を打診 総務省 ひったくり増加の恐れも
総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、
有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。
９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方に
ついても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。
関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。
反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。
計り知れない治安への影響
もしミニバイクのナンバーがなくなったら－。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。
治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。
街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、
逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。
さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、
社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。
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