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無料化社会実験後もETCは必要---馬淵国交副大臣
1月31日17時54分配信 レスポンス
民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。
その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC（自動料金収受システム）のことだ。
前自民党政権では、高速道路の割引はすべてETC車載器を利用することを前提としていたが、無料化を目指す民主党政権では、
それが絶対条件ではない。
10年度の社会実験を前に、すでに馬淵澄夫国土交通副大臣は、ETC車載器を搭載していない車両も無料化や割引の対象に
することを検討中と語った。四輪車の車載器の販売は、土日祝日上限1000円が打ち出されるとともに品切れ状態が続くほどの
高い売れ行きを示したが、民主党政権後はぱったりと売れなくなった。四輪車以上に二輪車用ユーザーにとっては、車載器は
取付費用込みで4万円前後と高額のためETCのゆくえは他人ごとではない。