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高速無料化：あすから社会実験 全面実施、道険しく
政府は２８日から、１０００億円の費用をかけ、全国の高速道路の約２割を無料にする社会実験を始める。物流コストを減らすことに加え、
高速道の利用を促して一般道の渋滞緩和や観光地の集客増などを図り、地域経済を活性化する狙い。
国土交通省は今年度内に経済効果などを検証した上で、無料化区間を拡大することが妥当かどうか検討する。
ただし、国の財政負担が増すことや環境への悪影響に対する懸念も根強く、民主党の公約である高速道の全面無料化が実現するか
どうか視界不良の状態だ。【寺田剛】
２８日に無料化するのは全国３７路線５０区間で、年度内に供用予定の２区間を延長。総延長は全体の約２割にあたる１６５２キロで、
全車種が対象となる。
国交省は、無料化区間近辺の観光地での客の増減や、一般道や高速道の渋滞の変化、並行するＪＲなど公共交通機関への影響、
事故や騒音の増減など６項目のデータを集め、ホームページで速報する。また観光地の消費額や宿泊客数、物流コスト、温室効果ガスの
排出量などの変化を検証し、無料化の影響を年度末にまとめる。