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高速無料化―小規模でも賛成できない
国土交通省が高速道路の無料化を一部区間で６月をめどに始めると発表した。利用者には喜ばしいが、多くの問題点を置き去りにして
進めるやり方で、賛成はできない。
高速無料化は、昨夏の総選挙で民主党が政権公約の柱の一つにした政策だ。まず「社会実験」として全国の高速道路の２割弱に
当たる３７路線５０区間、約１６００キロを無料化の対象にするという。
無料化プランの責任者である馬淵澄夫国土交通副大臣は「地域に貢献するであろう路線を選定した。一定程度の経済効果を生むのではないか」と、
記者会見で利点を強調した。
ドライバーには朗報で、対象地域の観光施設などにもプラスだ。しかし、政策には光と影の両面がある。
さまざまな世論調査で、高速無料化に対する反対の声が多いのも、マイナスの影響を心配すればこそだろう。
高速無料化は基本的に自動車利用を増やす政策で、鳩山政権が力を入れようとしている温暖化対策と矛盾する。
これはマイカーによる二酸化炭素の排出が増えるだけではない。
競合する鉄道や路線バス、フェリーなどの公共交通機関の経営にも響く。これらは本来、温暖化対策として強化すべきものだが、逆に圧迫されてゆく。
存続が危ぶまれている地方の公共交通機関の経営には即座に深刻な影響が及び、通学や高齢者など地域住民の足が奪われる心配もある。