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今回の地震でのシナリオは大きく崩れたことがある。政権が自民党という前提で作られたか准威厳令の発令が
でることを想定したのが東海地震への対応だ。東海地震は1970年代、予知できる唯一の地震として報道等でも
ショッキングに取り上げ、その大綱を作り、電車ストップ、電信・電話、ガソリンの供給ストップなどなど、
全ての機能はアメリカと日本国政府が情報を一手に握るという構図を作る。
しかし、東海地震は予知できる可能性は全くないということが最近分った、2006年、石橋克彦氏の学説が概ね、彼の
弁明もさることながら、多くの学者が認めるところとなった。しかし、マスコミと政府はこのことを全く触れていない。
今度の戒厳令、食糧や医療品やガソリンはなくなっている、というのは政府の仕掛けているシナリオ通りだ。
急にガソリンがなくなっている理由付けにはもってこいの中東情勢、アメリカのメディアは震災後、直後にニッポン人の
震災後の勤勉さをいち早く伝え逆報道で日本に流した、見てきたようなお約束のシナリオである。ナショナリズムを高揚
させるためにアメリカメディアとの連携です。