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四日市市議会：予算委、ＣＡＴＶ地デジ化予算の執行凍結解除を決定 ／三重
四日市市議会予算常任員会は１５日、３月議会で予算の執行を凍結していた、同市が出資している地元ケーブルテレビ
「ＣＴＹ」（塩冶憲司社長）の地上デジタル化関連予算２８１０万円を解除することを決めた。
地デジ化予算の凍結を巡っては、総務省が１０年２月、ケーブルテレビのデジタル放送をアナログテレビでも
視聴できるようにするデジアナ変換を導入するよう要請し、市議会も従来通り利用者が視聴できるよう市に申し入れた。
だが、ＣＴＹはデジアナ変換を導入せず、専用チューナー方式を採用した。理由について、
ＣＴＹの塩冶社長は「９８％の加入者がデジタル契約をしており、公平にしたい」などと話していた。
このため、市営住宅２４７８戸の１０年間のデジタル回線使用料２８１０万円を計上した関連予算の執行を市議会は凍結した。
ＣＴＹはこの日、常任委に先立って行われた分科会で、当初５０００円近かったチューナーの価格を１０５０円に引き下げることを提案した。
市議会は、ＣＴＹの提案や市営住宅の住民に迷惑がかかることなどを考慮し、解除を決めたという。
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