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「原発メルトダウン」政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も
菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。
ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。
「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。
爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。
しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。
「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」
（中略）
しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。
そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた。
退避指示も当初「風向きなどを考えて」として３キロから始まり１０キロ、２０キロと範囲を広げた。
枝野氏は「専門家が詳細な分析をしているので、周辺住民は落ち着いて対応してほしい」と言いながら、
退避指示の拡大などのメディアへの情報提供が遅いことには「間違いのない情報を伝えないといけないから」と強弁した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)