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ＴＢＳＨＤ、放送での支援表明実らず＝売却方針表面化で信頼失墜－横浜球団問題
住生活グループへの横浜ベイスターズ売却を断念した東京放送ホールディングスは今後、難しい球団経営を
強いられる。意図しなかったとはいえ、売却方針の表面化でファンの信頼は失墜。球団経営を好転させる抜本
的な対策は見当たらず、本業の放送事業でも広告収入の低迷が続いているためだ。
ＴＢＳ側は今回の交渉で「地上波、ＢＳ、ＣＳの各テレビとラジオを抱える総合放送局」（幹部）として、売却後も
引き続き横浜の試合を放送することを確約。この支援分も金銭に換算して売却額に上乗せし、８年前にマルハ
（現マルハニチロホールディングス）から買収した際の金額（１４０億円）に少しでも近づけようとしていた。
しかし、金融関係者の間では「今回の案件は１００億円までいかない」というのがもっぱらの見方。住生活側は、
放送分を含めても、現状で毎年２０億円発生すると言われる横浜の赤字を考慮すると、ＴＢＳが望む価値があ
るとは判断できなかったもようだ。また、金額以外の「諸条件」（住生活関係者）でも溝は埋まらなかった。
現在、球団買収に意欲を見せているのは家電量販中堅のノジマだけ。ただ、同社の連結売上高は住生活の
５分の１にも満たない。「上場企業である以上、株主に説明できない数字は認められない」というＴＢＳ側を納得
させる金額を提示できるかどうかは不透明だ。
ＴＢＳは「時間的制約」もあって当面はオーナーとしてとどまるが、財津敬三社長は「球団にとって良い話があれ
ば」と売却の可能性を否定しておらず、中ぶらりんの状況はしばらく続きそうだ。
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