10/02/09 01:08:25 a9gnK2tm0
【過去スレ】
女子アナをちょっと違った視点から考えてみる
ｽﾚﾘﾝｸ(ana板)
女子アナ総合研究所
ｽﾚﾘﾝｸ(ana板)
女子アナ総合研究所 第三章
ｽﾚﾘﾝｸ(ana板)
女子アナ総合研究所 第四章
ｽﾚﾘﾝｸ(ana板)
女子アナ総合研究所 第五章
ｽﾚﾘﾝｸ(ana板)
3:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:09:49 a9gnK2tm0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 2 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 143,019,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
4:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:13:21 a9gnK2tm0
Kirin and Suntory call off merger talks
By Michiyo Nakamoto in Tokyo
Published: February 8 2010 04:28 | Last updated: February 8 2010 04:28
URLﾘﾝｸ(www.ft.com)
Kirin and Suntory on Monday called off merger talks after failing to agree on a merger ratio,
bringing an end to negotiations that would have created a global beverage group surpassing Coca-Cola in sales.
The talks to create the world’s fifth largest beverages group, which had been ongoing since last July,
broke down as the two sides also failed to narrow differences on the structure and business model of the new company.
Kirin said it had expected the new company, to be created through the merger, to remain a public company.
Suntory, which is privately held by the Saji family, said there had been
a difference of opinion over the business model of the new company.
5:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:14:13 a9gnK2tm0
Both groups are expected to continue in their search for expansion opportunities as they face a shrinking domestic market.
Kirin last year took full ownership of Lion Nathan, Australia’s second largest brewer,
and acquired 49 per cent of San Miguel Brewery.
Meanwhile, Suntory, last year acquired Orangina Schweppes, the European drinks group,
following its 2008 acquisition of Frucor, the Australia and New Zealand drinks group.
Kirin’s shares dropped 2.5 per cent to Y1,407 in morning trading.
6:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:16:01 a9gnK2tm0
【参謀訳】
キリン、サントリー 統合交渉打ち切り
東京発
2010年2月8日 ロンドン時間4時28分
URLﾘﾝｸ(www.ft.com)
キリンとサントリーは月曜日、統合比率の合意に失敗したことで統合交渉を打ち切った。
これにより、売上高でコカコーラを超えるグローバル飲料企業を作り出したであろう交渉は終了となった。
昨年7月以来続けられてきた世界第5位の飲料企業を作り出す交渉は、新会社の組織構成やビジネスモデルの溝を埋めることにも
両社が失敗したことで行き詰った。
キリンは、統合により作り出されたであろう新会社を公開企業のままにしたかった、と語った。
一方、佐治創業家一族により所有されているサントリーは、新会社のビジネスモデルについて意見の相違があった、と語った。
7:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:17:05 a9gnK2tm0
両社は、縮小する国内市場に直面しているため、引き続き規模拡大の機会を模索するものと考えられている。
キリンは昨年、オーストラリア第2位のビールメーカーであるライオン・ネイサンを完全子会社化し、
さらに、サン・ミゲル・ビールの49パーセントを取得した。
一方サントリーは、オーストラリア・ニュージーランドの飲料企業であるフルコアを2008年に、
ヨーロッパの飲料企業であるオレンジーナ・シュウェップスを2009年に取得している。
午前の取引でキリン株価は2.5パーセント下落し1407円となった。
8:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:18:32 a9gnK2tm0
2010年2月8日
キリンホールディングス株式会社
サントリー社との経営統合交渉の終了について
キリンホールディングス株式会社（社長 加藤壹康）は、サントリーホールディングス株式会社（以下サントリー社）との
経営統合に向け交渉を行ってまいりましたが、本交渉を終了しましたのでお知らせします。
当社としては、統合新会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべき
と考えておりました。しかし、この点につきサントリー社との間で認識の相違があり、このまま統合交渉を継続しても、
当社が目指す「グローバルリーディングカンパニー」として、国内外のお客様・従業員・株主をはじめとした
全てのステークホルダーから理解・賛同を以って受け入れられる会社の姿を描くことが困難であると判断し、
交渉を終了することを決定しました。
以上
URLﾘﾝｸ(www.kirinholdings.co.jp)
9:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:20:14 a9gnK2tm0
2010年2月8日
サントリーホールディングス株式会社
キリン社との経営統合交渉の終了について
--------------------------------------------------------------------------------
サントリーホールディングス株式会社(社長・佐治信忠)は、キリンホ－ルディングス株式会社（以下キリン社）との経営統合に向け
交渉を行ってきましたが、本交渉を終了しましたのでお知らせします。
当社としては、統合新会社のあるべき姿を検討していくなかで、統合比率をはじめ、キリン社との間に認識の相違があり、
今交渉において当社が追い求めている新会社の実現は難しいと判断し、交渉を終了することを決定しました。
URLﾘﾝｸ(www.suntory.co.jp)
10:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:22:04 a9gnK2tm0
参考
キリンホールディングス(JP:2503) 今日の値動き
1,337 -106(-7.35%)
始値: 1,443 高値: 1,444 安値: 1,321
前日終値: 1,443 出来高: 18,391,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
ここ1年間の値動き （2009年7月13日(月)が第一報です。）
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
11:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:24:43 a9gnK2tm0
【コメント】
書き出すと止まらなくなるテーマですが。
何をどこからどこまでどう書こうか悩んでしまいます。
私の勝手な推測も交えて書きます。
端的に結論だけを申しますと、交渉が決裂した最大にしてほぼ唯一と言っていい理由は、やはり、「創業家の議決権」でしょう。
上場企業にして公の企業であるという誇りのあるキリンは、議決権を3分の1未満に抑えるという点はどうしても譲れなかった、
一方、一族所有とはいえ100年以上成長し続けてきたという自負のあるサントリーは、キリンの主張は受け入れ難かった、
というのが交渉決裂の理由でしょう。
今日の両社の社長の記者会見が印象的でした。印象的であったとは、対照的であった、という意味です。
キリンの加藤社長は、妙に礼儀正しく、椅子に座って穏やかな感じで話をし、どこか言葉を濁しはっきりと言明せず、
奥歯に物が挟まったような話し方で、言語明瞭意味不明瞭な記者会見でした。
サントリーの佐治社長は、少しぶっきらぼうで、立ったまま納得がいかないなあという感じで話をし、
ずばり「決裂の理由は統合比率だ」と言い切った記者会見でした。
キリンの主張は、おそらく、例えて言えば、「いきなりトヨタに3分の1を超える議決権を持った大株主が現れたらびっくりしますよね」、
ということだと思います。ある日いきなりトヨタに筆頭株主が現れる、それも拒否権が有効な3分の1超を保有する大株主が。
既存のトヨタ株主やトヨタの株価に敏感な株式市場の投資家達のみならず、
トヨタの社員達、グループ企業、取引先、メインバンク、証券会社、さらには世界中のトヨタの自動車の大勢のユーザー達・・・
非常に多くの人に影響がある出来事なのです、筆頭株主が突然変わるそれも3分の1超を保有する大株主に変わるというのは。
金銭面ではなく、心理的・社会的な影響が極めて大きいわけです。
これはどこどこの財閥グループの一員だから、ということとは関係がありません。
キリンもこれと同じことなのです。
社会的な影響の大きさということを考えた時、「創業家の議決権」が3分の1未満はどうしても譲れなかったのでしょう。
12:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:28:17 a9gnK2tm0
一方で、サントリーは、どちらかというと、いい意味で「そんなの関係ないじゃないか」という気持ちがあったのだと思います。
我が社は一族所有と言っても、今までいいウイスキーを作ってきた、いいビールも作ってきた、
多くのいい商品を販売してきた、だからたくさん売れて企業も大きくなった、
消費者が欲しいと思う良い商品を作って販売していければそれでいいじゃないか、という思いがあるのでしょう。
筆頭株主が変わることによって社会的な影響があるといっても、それは我が社にとっても同じことだ、我が社はこれから上場企業に変わる、
これから協力して良い経営を共にやっていければ良い社会的影響を与えることができるともいえるじゃないか、
そういう思いがあったのでしょう。
大筆頭株主の出現は社会的にも経営上も気にする話じゃない、という思いがあったのでしょう。
キリンにはいい意味での「公」のプライドがあった。
サントリーにはいい意味での「私」のプライドがあった。
その両者は相容れないものだったのでしょう。
キリンはサントリーに対し、これからは単なる株式上場企業としてだけでなく、もっと大きく”公”の企業としての自覚を
持ってもらいたい、という思いがあったのに対し、
サントリーの側は、わざわざ社会や会社に悪影響を与えようというわけでもないのだから、経営統合の結果たまたまそうなっただけ、
というくらいに割り切って欲しいな、必要以上に形式にこだわるなよ、という思いがあったのでしょう。
敢えて表現するなら、キリンは優等生、サントリーは野武士でしょうか。
こういうのを企業文化の違いというのでしょう。
13:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:32:41 a9gnK2tm0
少しだけ会計上の話をします。
まっとうな比率で経営統合すると、創業家の議決権は3分の1は優に超えます。
ここでの比率の「何対何」というのは、新統合会社の議決権を、現在のキリンの株主と現在のサントリーの株主が「何対何」の割合で
持つことになるのか、という比率です。
両社が経営統合すると、現在のキリンの株主や現在のサントリーの株主は、新統合会社の株式を手にすることになります。
キリン株式とサントリー株式は1株当たりの価値が異なりますから、既存株主が手にする新統合会社の株式の数は違ってきます。
仮にキリン株式1株に対し新統合会社株式を1株渡すとしても、サントリー株式1株に対して同様に1株渡す、というわけでないのです。
これは何によって決まってくるかといえば、両社の1株当たりの価値によって決まってくるわけです。
両社の1株当たりの価値とは何かと言えば、上場企業であればまさに株価です。
株価が1株当たりの価値です。
ですから、サントリーが上場企業であれば、少なくとも経営統合比率でもめることはなかったのです。
株価で自動的に決まりますから。
ところが、サントリーは上場企業ではありませんから株価がありません。だから経営統合比率が問題になっていたわけです。
経営統合比率を決めるためにはサントリーが上場していると想定して推定の株価を算出するしかありません。
ここでは見積もりの部分がどうしても入ってきますから、推定の株価には一定の範囲が生じてしまい、話は簡単ではありません。
ただ、それでも、ある程度の範囲内であると合理的に評価できますから、そこから両社で交渉を行っていくわけです。
14:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:34:14 a9gnK2tm0
サントリーの佐治社長が交渉決裂の理由と言い切った”統合比率”というのは、実は、
このプロセスで算出される経営統合比率とは少しだけ違います。
このプロセスで算出される経営統合比率（もしくは、単純に株価からそのまま計算される経営統合比率）と
両社の既存株主が持つことになる新統合会社の議決権の多寡とは関係がありません。
経営統合比率が同じだとして、両社の株式1株に対しどちらも新統合会社の株式を1株割り当てるとしても、
両社の発行済株式総数が異なりますから、両社の既存株主が持つことになる新統合会社の議決権は違ってくるのです。
統合比率が1対1ということと対等の経営統合とは関係がないというのはこういうことなのです。
サントリーの佐治社長が”統合比率”と言ったのは、
両社の株式1株に対し新統合会社株式をそれぞれ何株ずつ割り当てるか、ということではなく、
それぞれの発行済株式総数を掛け算した、総体としての議決権の割合を指しているのです。
15:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:37:46 a9gnK2tm0
キリンの発行済株式総数とサントリーの発行済株式総数は当然異なります。
話を簡単にするために、キリンもサントリーも株主はそれぞれ1人だけ、発行済株式総数もそれぞれ1株だけ、と考えてみましょう。
すると、ここで言っている統合比率とは、株式時価総額の比率に等しい、ということが分かるでしょう。
サントリーの佐治社長が言った”統合比率”とは、（推定）株式時価総額の比率のことだったのです。
株式時価総額の差が新統合会社の議決権の差につながるのです。
おそらく、サントリー側は株式時価総額ではキリンとほぼ同じだと考えて経営統合の交渉を行っていたのでしょう。
売上高や利益の額や資産規模では確かに小さいものの、財務体質の良好さなどを総合的に考えればほぼ同等、
もしくは若干小さいくらいの差しかないだろうと考えていたのでしょう。
実際の両社のデューデリジェンスの結果は知りません。
しかし、キリンの株式時価総額の大きさを100とすると、サントリーのそれは70弱～80強の間のどこかに確実に入るでしょう。
100に近ければ近い程良いものの、この範囲内であればサントリーも納得したかもしれません。
しかし、サントリーの株式時価総額を仮に60と考えたとしても、創業家の議決権（現在サントリーの90%保有）は、
0.6/(1+0.6)*0.9=0.3375=33.75%、となり、3分の1を超えてしまいます。
サントリーの株式時価総額はキリンの6割しかない、ということはあり得ません。
つまり、創業家の議決権が3分の1未満になることは初めから絶対にないのです。
16:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:39:30 a9gnK2tm0
そうなりますと、他に考えられるのは、一旦しかるべき比率で経営統合した後、
創業家には3分の1を超える分を速やかに売却してもらうことでしょう。
仮にサントリーの株式時価総額はキリンの8割で合意したとします。すると創業家の議決権は、
0.8/(1+0.8)*0.9=0.3999...=39.999%、となります。
ここで、議決権を3分の1未満（33.33%未満）にしなければなりませんから、超えている分つまり、
6.67%を売却してもらうことになります。
売却相手は創業家と関係がない相手なら誰でも良いでしょう。
どこかの銀行でも商社でも取引先でも。
もちろん、新統合会社自身が自社株買いのイメージで買い取ってもよいでしょう。
しかし、創業家が嫌がったのでしょう。そこまでして議決権を減らすことに意味はあるのか、と。
17:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 01:43:52 a9gnK2tm0
結局、いろんなことを考えてみますと、サントリーの佐治社長が言った「決裂の理由は統合比率だ」
というのは嘘なんだろうな、と。
本当の理由は創業家の議決権なんだろうな、と。
このことはキリンもサントリーも表面上は否定していますが。
「キリンはサントリーの株式時価総額を60としてしか評価してくれない、これじゃあサントリーが過小評価だ、
もうこの交渉はやめだ」、ではないでしょう。
おそらく、キリンは、サントリーの株式時価総額を70や80と評価しても過大評価だとは感じなかった、
しかし問題は、3分の1を超える分の株式の処理だった、というのが真相でしょう。
サントリーとしては、まっとうな経営統合比率の結果、仮に創業家の議決権が3分の1未満となったとしても、それはそれでよい、
と思っていたのではないでしょうか。
もちろん、キリンとの経営統合では議決権が3分の1を超えることははじめから分かっていたことは間違いないのですが、
事の本質はそこではないと思います。
野武士・サントリーは、まっとうな経営統合比率でもって得た議決権をわざわざ売却するようなまねをしなければならないという、
そのこと自体が嫌だったのではないでしょうか。
「3分の1を超える分は後日売却するという行為、これはビジネスではない」、そうサントリーは感じたのでしょう。
形式や儀礼や儀式を重んじる優等生・キリンとは一緒にやっていけない、これはそもそも両社の生き方や価値観が違う、
そう思い知ったことが「決裂の理由」でしょう。
キリンはサントリーに対し、「大人になりましょうよ、サントリーさん。」と言いたいでしょう。
サントリーはキリンに対し、「一緒になると今までのような自由な経営はやれないな」と感じたことでしょう。
上場企業と非上場企業との差というより、上場企業と一族所有企業との差が出たということかもしれません。
同じ非上場企業でも、一族所有でなければ結果は違ったかもしれません。
キリンはサントリーの「頑なさ」を知らなかった。
サントリーはキリンの「公」としての自負や役割を知らなかった。
そういうことだと思います。
18:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 21:10:58 a9gnK2tm0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 2 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 186,061,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
19:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 21:12:16 a9gnK2tm0
2010年2月9日(火)日本経済新聞
キリン・サントリー 「新たなM&A模索」 統合断念、両社長が発表
日本企業 国際戦略に試練
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月9日(火)日本経済新聞 社説
残念なキリン・サントリーの統合断念
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月9日(火)日本経済新聞
キリン・サントリー統合断念 企業風土の壁 崩せず 条件巡り相互不信
「1対0.5」提示で暗雲 「創業家の了承」でズレ 解釈割れた「透明性」
キリン株7%安
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月9日(火)日本経済新聞 きょうのことば
統合比率
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
20:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 21:14:00 a9gnK2tm0
2010年2月9日(火)日本経済新聞
統合断念で社長一問一答
キリン 加藤 壹康氏 医薬、切り離す考えない
サントリー 佐治 信忠氏 海外非上場と連携も視野
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
あるとすれば、次はここか。↓
2010年2月9日(火)日本経済新聞
アサヒビール、昨年6%増 純利益9期連続最高
泉谷専務が社長に昇格
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
21:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 21:15:57 a9gnK2tm0
2010年2月9日(火)日本経済新聞
日航、きょう発表 アメリカン提携維持 独禁法除外 米で週内にも申請
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月9日(火)日本経済新聞
全日空、労働時間を延長 週37→40時間、労組に提案
成田・羽田拡張 業務量増に対応
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
22:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 23:21:17 z025TBpT0
サントリーの佐治社長：株式上場も選択肢、成長資金調達で
２月９日（ブルームバーグ）：
キリンホールディングスとの経営統合交渉が決裂したサントリーホールディングスの佐治信忠社長は、株式上場も１つの選択肢として
今後の資金調達をする方針を示した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で大きな資金需要が発生する場合に検討する。
都内の決算発表会見で佐治社長は９日、海外企業との提携が収益拡大に大事で、Ｍ＆Ａを活用する意向を示した。
その際に発生する資金調達の一手法として将来的に
「株式上場についていろいろ考えないといけない。上場すれば資金調達への道が開ける」と述べた。
現時点では具体的に検討している訳ではないとも付け加えた。
ビール国内３位サントリーの今期（2010年12月期）連結売上高予想は前期比12％増の１兆7430億円。上場が実現すれば大型案件になる。
主要ビール４社のうち非上場はサントリーだけ。サントリーはまた、３年以内に売上高２兆円（うち海外5000億円）、
利益率10％を目指す計画も明らかにした。
企業財務のコンサルティング会社プライム・ジャパン・アドバイザリーの竹田竜哉社長は、サントリーの株式上場について
「海外では馴染みがある優先株を使えば議決権の流出に悩むことなく資金調達が可能だ」と述べ、
キリンとの統合でない単独上場であれば資金調達の手段も多様化すると話した。
（ブルームバーグ 2010/02/09 18:27 JST ）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
23:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 23:22:33 z025TBpT0
【コメント】
サントリーの決算が今日発表されました。キリンとの経営統合は破談に終わりましたが、
2009年12月期の決算は増収増益で、売上高・経常利益・当期純利益とも過去最高。今期も、
>平成２２年（２０１０年）１２月期の売上高は、１７,４３０億円（前年同期比１１２.４％）、
>営業利益１,０３０億円（前年同期比１２３.３％）、経常利益９４０億円（前年同期比１１４.９％）、
>当期純利益４００億円（前年同期比１２２.５％）といずれも過去最高を予定しています。
とのことです。大幅増収増益を見込んでおり、まさに絶好調。キリンもケチのつけようがなかったでしょう。
サントリーの決算概況はこちらです。↓
2009年12月期 決算概況
URLﾘﾝｸ(www.suntory.co.jp)
しかし、目に止まった点がいくつかあります。
まず貸借対照表全体を見て気付いたのは、絶好調の損益計算書とは裏腹に、他社の買収は実はもう限界に近づいているな、ということです。
サントリーには他社の大型買収はもう無理であるという根拠は以下の3点です。
1点目が、売買目的有価証券が343.51億円から0になっている点。
手元には最低限度のお金しかありません。2009年度の買収に全部使ったのでしょう。余剰なお金は全くありません。
図1：売買目的有価証券ゼロへ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
24:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 23:24:54 z025TBpT0
2点目が、有利子負債負債の急増及び自己資本比率の大幅低下。
短期借入金、社債、長期借入金がこの1年で急増しています。
2008年12月末時点でこれら3つの合計は2485.32億円だったのが、2009年12月末時点で6063.63億円に膨れ上がっています。
たったの1年で、3500億円以上の急増、2.4倍以上の急増です。
中でも、社債と長期借入金は2009年度の買収に使ったのでしょう。
これらの有利子負債の急増の結果、自己資本比率はたったの1年で、34.4%から26.3%へ大幅に低下しています。
昨日、>>15でサントリーはキリンに比べ「財務体質は良好」と書きましたが一日で訂正します。
サントリーはキリンに比べ、財務体質の良好ではありません。
自己資本比率でいえばキリンは2009年9月末時点で37.7%あります（第3四半期報告書より）。
財務体質はむしろキリンの方が以前から良好でした。お詫びして訂正いたします。
図2：短期借入金、社債、長期借入金の急増
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
3点目は、根拠というのとは違いますが、サントリーは他社の買収が財務面から見た場合は上手くないようだ、と分かる痕跡です。
その痕跡とは、異常な「のれんの急増」です。
急増というより、なんといいましょうか、どういう買い方をしたのだろう？と首を傾げたくなるようなのれんの計上です。
簡単にいうと、のれんは買収した会社の純資産よりも高い価格で株式を購入すると、その差額の分が計上されることになります。
高く買えば高く買うほどのれんの額は増加し、その結果、将来にわたって「のれんの償却」は利益の圧迫要因になります。
この1年で4200億円以上の増加です。
2009年の買収の結果こうなったのでしょうが、あまりにも高い値段で買ったということでしょう。
悪く言えば、ぼったくられた、ということかもしれません。
この子会社がのれんの償却分以上の利益を上げられればよいのですが。
図3：ぼったくり？
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
25:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/09 23:26:53 z025TBpT0
サントリーの財務体質の大幅悪化の要因とも言える2009年中に行った大型買収とは、
ヨーロッパの飲料企業であるオレンジーナ・シュウェップスの完全子会社化です。
2009年09月24日
フランスの清涼飲料メーカー「オレンジーナ・シュウェップス・グループ」の買収について
URLﾘﾝｸ(www.suntory.co.jp)
2009年11月13日
フランスの清涼飲料メーカー「オレンジーナ・シュウェップス・グループ」の株式取得完了について
URLﾘﾝｸ(www.suntory.co.jp)
具体的な買収金額は分かりませんが、オレンジーナ・シュウェップスの実力に比べると異常に高い値段で買ってしまった、
というのは認めざるを得ない事実かもしれません。
オレンジーナ・シュウェップスの買収によって、有利子負債は急増し、現金は底をついた、というのが
財務面から見たサントリーの実態かもしれません。
足元の売れ行きは絶好調であるためにその負の面が見えづらくなっているだけなのかもしれません。
損益計算書は文句なし、しかし、貸借対照表を見ると、これ以上負債を増やすことは不可能に近く、現金も余裕のある状態ではない、
というのがよく分かります。
サントリーがキリンとの経営統合を望んだのが何となく分かるような貸借対照表です。
そして、最初の記事にあるように、上場を行い、資金調達をし財務体質を改善したくなるのも分かるような貸借対照表です。
キリンと経営統合すればそれだけで規模拡大につながりますし海外展開も容易だったでしょう。
しかしそれが叶わぬ今、成長のためには資金が必要ということであれば、道は上場しかないのでしょう。
26:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:38:10 9YaMTApk0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 2 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 156,104,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
27:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:44:06 9YaMTApk0
キリンＨＤの10年12月期は3.6％営業増益、質的拡大へ取り組み
［東京 １０日 ロイター］ キリンホールディングスは１０日、２０１０年１２月期の連結営業利益が前年比３．６％増の１３３０億円
になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値１４６７億円を下回った。
加藤壹康社長は会見で、２０１０年は質的拡大を目標とする中期計画の初年度であるとし
「環境に左右されないように、売り上げ増に頼らない増益計画とした」と述べた。
売上高は２兆２２００億円（前年比２．６％減）を見込んでいる。
この計画数字には、Ｍ＆Ａなどを含めない自力での成長のみの計画となっている。
利益面では、酒類事業において原材料のコストダウンや販売費減で増益を確保。減収見通しの飲料・食品事業でも運搬費を含む
販売費減やコストダウンで増益となっている。
２０１０年１２月期の設備投資は１０００億円に抑制する一方で、資産流動化は４００億円を計画している。
有利子負債の返済を進め、財務の健全化を図る方針。
０９年１２月期の営業利益は前年比１２．０％減の１２８４億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる
主要アナリスト１６人の予測平均値１３３０億円を下回った。 売上高は２兆２７８４億円（前年比１．１％減）にとどまった。
ビール系飲料は市場の減少幅を下回る減少にとどまったほか、ノンアルコールの「キリンフリー」が期初の６３万ケースの
販売計画を大きく上回り４００万ケース超の大ヒットとなった。豪ライオンネイサンの事業も好調に推移した。
ただ、豪ドル安や減価償却費などの制度変更の影響により、減収減益となっており
「為替・会計制度の影響を除けば、実質営業増益だった」（古元良治常務）と説明している。
サントリーとの統合交渉打ち切り以降、株価が下落していることについて、古元常務は「全体の相場や海外市場の影響を受けている」
とした上で「サントリーとの経営統合破談に対する失望感があったことも否めない」と語った。
28:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:45:09 9YaMTApk0
＜社長交代、サントリーとの交渉決裂とは関係なし＞
キリンＨＤは、３月２６日付で、三宅占二副社長（６２歳）が社長に昇格する人事を発表した。
古元常務（６０歳）も代表権を持つ。一方、加藤社長（６５歳）は代表権のない会長となる。
加藤社長は、年明け早々に三宅次期社長へバトンを渡すことを伝えた。ただ、サントリーホールディングス（大阪市）との
経営統合交渉が続いていたため「無用な混乱を起こすべきではない」（加藤社長）として、決算発表時の公表を決めたという。
サントリーとの統合交渉が打ち切りとなったことと社長交代とは「関係ない」（加藤社長）と強調した。
加藤社長は、２０１５年を最終年度とする長期経営構想を実現するにあたっては
「Ｍ＆Ａや成長戦略は、構想実現にとって重要。こうした戦略を混ぜながら、２０１５年の構想を実現する」と述べた。
キリンＨＤは、２０１５年に売上高３兆円、酒税抜きの営業利益率１０％以上などを目指している。三宅次期社長も
「機を見て積極的にＭ＆Ａやアライアンスを組んでいきたい」と述べ、これまでの経営の方向性を踏襲する考えを示した。
Ｍ＆Ａの対象については、具体的には言及できないとし「アジア・オセアニアのリーディングカンパニーになるという
構想に沿った地域、食と健康という経営理念に基づいて推進していく」と語った。
中国においては、優れたパートナーを得れば事業展開が有利になるため、引き続き良いパートナーを探しているという。
また、国内酒類メーカーのＭ＆Ａについても「食と健康という事業領域で言えば、あり得ないことではない」（三宅次期社長）とした。
（ロイター 2010年 02月 10日 18:43 JST）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
29:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:46:16 9YaMTApk0
2009年12月期 決算短信
URLﾘﾝｸ(www.kirinholdings.co.jp)
2010年2月10日
代表取締役の異動について
URLﾘﾝｸ(www.kirinholdings.co.jp)
2010年2月10日
２０１０年 キリングループ事業方針について
～“実行と質的拡大”の中計をスタートし、グループシナジーの創出を加速～
URLﾘﾝｸ(www.kirinholdings.co.jp)
30:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:48:32 9YaMTApk0
【コメント】
キリンの決算発表と社長交代の記事です。
2009年12月期は減収減益、2010年12月期は減収増益を見込んでいるとのことです。
ここ1～2年の短い期間で見ると、キリンよりもサントリーの方が勢いがあるみたいですね。
キリンの2009年12月末時点の自己資本比率は34.4%です。
2010年度は設備投資を抑え、資産の流動化によりキャッシュを手に入れて、負債の返済を進める計画だそうです。
2010年12月末の貸借対照表は、現在の貸借対照表よりもスリムかつ財務体質の良いものになっているでしょう。
自己資本比率は40%弱くらいまで改善するかもしれません。
有利子負債を返済し財務体質を一旦改善するのは、今後のM&Aをにらんでのことでしょう。
サントリーとの経営統合は破談になりましたが、キリンもまたまずまず順調な経営が行われていると言えるのではないでしょうか。
記事には1つだけ気になる点が書かれています。
31:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:49:45 9YaMTApk0
記事の中ほどに、
>豪ライオンネイサンの事業も好調に推移した。ただ、豪ドル安や減価償却費などの制度変更の影響により、減収減益となっており
>「為替・会計制度の影響を除けば、実質営業増益だった」
とありますが、これは半分は理解できますがもう半分は理解できません。
理解できるのは「減価償却費などの制度変更の影響」により減益となっただけで実質は増益だ、という部分です。
会計制度の変更は一度限りですから、今期はその影響はありません。
おそらく一度に多額の減価償却を行わざるを得ない制度変更があったのでしょう。
これは理解できます。
しかし、豪ドル安のせいで減益になったから実質は増益だ、は理解できません。
おそらく、豪ライオンネイサンの（減価償却の影響を除いた）豪ドルベースの利益は増加しているのでしょう。
しかし、豪ドルベースでは増益だが、円に換算すると、豪ドル安円高に振れたから、円ベースでは減益になっただけで実質は増益、
というのは理由になっていません。
為替レートは今期も豪ドル安円高に振れるかもしれません。するとまた減益要因になります。
今年も不利な為替レートになったらどうするのでしょうか。
豪ドル安円高は理由になりません。
もちろん、為替レートの変動はキリンの責任ではありませんが、しかし、為替レートは免罪符にもなりません。
逆に言えば、豪ドル高円安になって増益になったとしても、それはキリンの実力ではないということです。
為替レート自体は管理できなくても構いませんが、支払う際の為替の管理（為替予約等）はしなければなりません。
減益を、会計制度の変更のせいするのはよいのですが、為替レートの変動のせいにはしてはいけません。
32:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:51:02 9YaMTApk0
「対等」合併の呪縛
キリン・ホールディングスとサントリー・ホールディングスの統合交渉が破談した。理由はいくつもあるだろう。
企業文化の差や、経営方針の違い。それに統合比率の問題。
中でも目を引いたのは交渉決裂を発表した８日午後、サントリーの佐治信忠社長が統合比率について記者団に述べた
「精神的にも肉体的にも５０対５０が基本」というコメントだ。
両社が進めていた交渉で、サントリーは株式交換比率を限りなく１対１に近い比率を求めたのに対して、
キリンがそれを受け入れなかったという背景を踏まえての発言だ。
企業の経営統合取材で違和感をぬぐえないときがある。統合の基本合意が決まった記者会見で、両社のトップが金屏風の前で力説する
「統合に当たっては対等の精神で臨みます」という決まり文句だ。
しかし、対等合併などあり得るのだろうか。現金による買収ならば分かりやすいが、株式交換の場合でも、
統合比率はどちらが強い企業でどちらが弱い企業なのかという冷徹な資本の力関係を表してしまう。
33:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 00:51:44 9YaMTApk0
過去１０数年で大型統合を繰り返してきた銀行界。「対等」合併の名の下に、新銀行のガバナンスが正常に機能していない
と思われる場面にしばしば出くわす。出身銀行ごとに割り振られた役員ポストの配分。本来あるべき意思決定ラインを外れた
旧行ベースの情報の流れ。時間のかかる経営判断。
その結果、顧客企業からは「意思決定過程がよく分からない。責任の所在が不明確」（取引先の大企業幹部）という声さえ漏れる。
ことは銀行業界に限った話ではない。
「対等合併という言葉は聞こえはいい。しかし、実際は新会社でポストを平等に分け合うことの表明に過ぎない場合が多い。
結局、新会社のガバナンスの不在を招きかない」とＭ＆Ａ（合併・買収）業務を長く手掛けてきたインベストメントバンカーは指摘する。
今回のキリン・サントリーには当てはまらないが、そもそも統合比率も決まらないのに統合の基本合意だけが交わされる場合はなおさらだ。
一緒になる企業同士がトップも含めて自分たちのポストの配分をまず決める。取り残されるのは株主という構図だ。
人口減少とデフレで進む国内市場の縮小。内需依存型企業がこのまま生き残れる時間は、そんなに長くはないかもしれない。
「対等」合併の呪縛を解かない限り、日本の企業再編は、なかなか進まないのではないだろうか。
（ロイターブログ 討論×闘論 ニュースに一言！ 2010年02月10日）
URLﾘﾝｸ(blogs.jp.reuters.com)
34:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 01:04:47 9YaMTApk0
【コメント】
「ロイターブログ」という記者が書くブログの記事ですが、ブログというより完全な論説文といえるでしょう。
なかなか内容が深いと思いましたので紹介します。
以前から私が感じていたことが書かれています。それは、
>対等合併などあり得るのだろうか。
という指摘です。
まあ、私だけでなく、実は大勢の人が感じてることなのでしょうが。
結論を先に言えば、この場合の「対等」というのはただの言葉の定義の問題に過ぎない、ということになろうかと思います。
既存株主にどれだけの株式を割り当てるのかという「比率」に関しては、
上場企業同士の場合は比率の根拠は株価がベースになります。それ以外はあり得ません。
これはある程度の幅や交渉がないわけではありませんが、基本的には機械的に決まってくる話なのです。
ある意味、この「比率」は株主が決めたことなのです。
ですから、この「比率」を両社の交渉によって決めること自体が実はおかしいわけです。
もっと言えば、株価に基づいて機械的に決めないと、両社の株主を無視していることになるわけです。
これは、資本の力関係を表していて非情であり冷酷だ、とか、アメリカ型の考え方に影響を受けていてドライ過ぎる、
といったことではありません。
ただ単に、A社の株式とB社の株式は何株と何株で等価になるか、という話をしているだけなのです。
「等価」であるということを「対等」であると考えるのなら、どのM&Aも必ず「対等」でなければならないでしょうし、
事実どれもそうであったはずです。
35:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 01:08:25 9YaMTApk0
「等価」について、例を挙げて説明しましょう。
近所の八百屋に野菜を買いに行ったら、大根が1本200円で売ってありました。そこで大根を2本買おうとしました（200円×2本＝400円分）。
しかし、400円代金を支払った時、やっぱり今日の夕飯はカレーにしようと思いました。
そこで、人参1本100円を2本（100円×2本＝200円）、玉葱1個50円を1個（50円×1個＝50円）、
ジャガイモ1個50円を2個（50円×2個＝100円）、ニンニク1個50円を1個（50円×1個＝50円）、
を替わりに買うことしました。
これで合計400円ですね。代金は既に400円支払っていますから、大根を返せばこれ以上代金は支払う必要はありません。
このことに疑問を持つ人はいないでしょう。
要するに、「大根2本」と「人参2本、玉葱1個、ジャガイモ1個、ニンニク1個」は等価だ、ということです。
これは機械的に決まる話ですね。
大根を買うのをやめて人参を買おうとしたらいつもは100円なのにその時は120円、なんてことはありません。
また、仮にここでジャガイモを2個ではなく3個買おうと思ったら、追加で50円代金を支払えばよいでしょう。
「物の値段」というのはそういうものでしょう。
株式、株価、議決権、比率、これらも野菜と同じことなのです。
あまりこのことを書くと言葉遊びのようになってしまいますね。
最初に、これは言葉の定義の問題だ、といったのは主観的なことだ、という意味です。
対等をどのようなものと捉えるのか、で話は変わってくるということです。
まあ、対等だと敢えて言うのは社員の気持ちを考えてのことだと思います。
社員のモチベーションを考えれば、これは対等です、と言う方が良い影響を与えるでしょう。
両社のトップが金屏風の前で「統合に当たっては対等の精神で臨みます」と力説する、
これもまた経営者の仕事なのでしょう。
36:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/11 01:10:23 9YaMTApk0
最後に一言だけ。
>対等合併という言葉は聞こえはいい。しかし、実際は新会社でポストを平等に分け合うことの表明に過ぎない場合が多い。
とありますが、「ポストを平等に分け合うこと」自体は間違っていないと思います。
むしろその方が社員のモチベーションに良い影響を与えることもあるでしょう。
それどころか、経営陣同士で「ポストを平等に分け合う」約束をすることはむしろ良いことと言える場合もあるかもしれないな、
と実は思っています。
それは、経営統合の際、前もって経営陣同士でポストを平等に分け合う約束をすることは一種の「ゴールデン・パラシュート」である、
という見方もできると思うからです。
ゴールデン・パラシュートとは
「コーポレートファイナンス 第8版 下」（日経BP） 458～459ページ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
「ゴールデン・パラシュート」は、非買収企業の経営陣に買収に同意してもらい、円滑に買収を進めるため、
前もって莫大な退職金を支払う約束をすること、を言います。
これだけの大金を退職金として支払うから買収（と自身の退職）に同意してくれないか、というわけです。
「ポストを平等に分け合う約束をすること」は、退職金ではなく経営統合後のポストを約束することによって、
経営統合話を円滑に進めるのに役立つな、と思いました。
「ポストを平等に分け合う約束をすること」は「日本版ゴールデン・パラシュート」と呼びましょうか。
それとも、パラシュートを着けて飛行機から飛び降りるわけじゃありませんから、
「ゴールデン・リザーブシート（予約席）」の方が適切でしょうか。
37:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/12 01:53:19 TEt9v41B0
中国、造船受注で韓国抜き世界一に
中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界１位になったと発表した。
建造量でも１位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界１位となったばかり。
10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。
中国の09年の造船受注量は08年比55％減の2600万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、09年末の受注残は１億8817万トン。
韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は１億7224万トンとしており、中国が上回った。
(NIKKEI NET 2010年2月11日 21:01)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
38:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/12 01:54:29 TEt9v41B0
（関連記事）
中国の造船業、船舶受注量で世界一の韓国を抜く
韓国の造船業は2000年2月に日本を抜いて以来、約10年にわたって世界一の座を保ってきた。
しかし、世界的な経済低迷の影響を受け、このほど船舶受注量世界一の座を中国に明け渡した。「法制晩報」が10日に伝えた。
造船・海運市況専門分析機関であるイギリスのクラークスン(Clarkson)社および、造船業界が発表した最新統計結果によると、
今月初めの時点で、中国の船舶受注量は5496万CGT(補正総トン数)となり、韓国を超えた。
業界関係者は「韓国の造船業が、受注量の減少という泥沼から抜け出せない情況の中、中国は中・低価格商船の注文を受け続けた。
韓国の主力製品は超大型タンカー、液化天然ガス（LNG）船など高付加価値の船舶で、これらの船舶の受注数が回復しないうちは、
この情況はこれからも続くだろう」と述べる。(編集SN）
（「人民網日本語版」2009年11月11日）
URLﾘﾝｸ(j.peopledaily.com.cn)
39:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/12 01:55:47 TEt9v41B0
1981年（昭和56年）の運輸省（現・国土交通省）発表の「運輸白書」↓
中国のちゅの字も出てきません。
3 世界造船業の将来動向と我が国の今後の課題
--------------------------------------------------------------------------------
不安定なエネルギー情勢,世界経済の成長鈍化等により,造船業は当面かつての飛躍的な発展は期待できない状況にあり,
今後の造船市況の動向については,これまでの我が国と西欧造船諸国との二極構造に,韓国をはじめとする
いわゆる第三造船諸国を加えた3大造船勢力間の競争と協調の上に展開されていくものと考えられる。
西欧造船諸国は,造船業の再編等による構造改善を実施しているが,価格面における国際競争力の低下は否めないものとなっており,
今後は,LNG船等高付加価値船を中心とした建造体制への移行が予想される。
第三造船諸国は,これまで先進造船国の技術援助を仰ぎつつ発展してきたが,今や比較的付加価値の低い船舶については,
先進造船国に劣らない建造能力を有し,低廉な労働力を武器とした価格競争力によって急速に国際競争力を強めてきている国もあり,
我が国の有力な競争者に育ちつつある。
我が国造船業は,今後も,価格面,品質面等において,国際的な優位を保持していくと思われるが,このような状況の中で
長期的に健全かつ安定的な発展を続けていくためには,国際競争力の強化とともに国際協調の推進をいかに図っていくかが重要な課題であろう。
このため,我が国造船業としては,省エネルギー船,超自動化船,氷海商船など新技術を導入した船舶の
開発,建造,省力化を推進するための建造技術の一層の改善,経営の合理化,造船技術応用分野の拡大等を図る一方,
OECD等の政府ベースの協議の場あるいは民間ベースの意見交換等を通じて,積極的な国際協調の推進に努めていく必要があろう。
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
40:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/12 01:58:37 TEt9v41B0
【コメント】
日本が造船量世界一になったのは1956年。その時はイギリスを抜いての世界一でした。
以来、40年以上にわたって日本は世界一の造船大国でした。
10年前に韓国に抜かれ、今度は中国に抜かれました。
現在中国は自動車生産と船の建造量で世界一です（正確には船の方は「受注量」が世界一であり、「建造量」はまた別のようですが）。
2010年にはGDPで日本は中国に抜かれ、中国が世界第2位、日本が世界第3位になります。
まあこれは人口差を考えれば当然の結果ですが。
GDPで言えば、2010年以降、おそらく20年間くらいは、アメリカが1位、中国が2位、日本が3位で推移していくでしょう。
日本を次に抜く国があるとすれば、人口を考えるとインドになるかと思いますが、
インドは途中でコケそうな気がします。
私も詳しく知っているわけではないのですが、インドには根深い社会制度がありますね。
階級が下の者は階級が上のものよりお金を儲けてはいけないとか階級が下の者が何か新しい産業を考えても発展しづらい風潮がある、
といった考え方や文化が国民の間に仮にあるとすれば、
インドは、国家全体として経済的に豊かになることは難しいのかもしれません。
まあこの辺は私もよく分かっていませんが。
どんな国でも、国が経済的に成長を遂げる時というのは国民間に一定の経済的格差のようなものは必ず生じてしまうものなのですが、
経済活動が基本的には自由な資本主義の国であったり、
社会主義であっても「豊かになれるものから豊かになれ」という考え方を取り入れている場合は
その格差は解消に向かいます。0にはならないとしても確実に小さくなります。
そしてその過程で国家全体としても豊かになり国民全体も豊かになるという良いスパイラルが生じます。
しかし、社会制度などが原因で、国民の経済活動が固定的である場合は、
国民間の経済格差も小さくなりませんし、国家全体としても経済発展を遂げるのは難しいと思います。
どのような国家形態が一番良いかについては意見が分かれるところでしょうが、「民主主義かつ資本主義」は一つの正解なのでしょう。
41:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/12 23:58:27 cX32kmY/0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±%)
始値: 1 高値: 2 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 218,412,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
42:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/13 00:31:12 1TB6UVDM0
2010年2月10日（水）日本経済新聞
百貨店 どう生き残る 続々閉鎖 今年10店 消費者志向とズレ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月10日（水）日本経済新聞
韓国ロッテ 百貨店など17店舗買収 1030億円、成長路線 鮮明に
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月10日（水）日本経済新聞
日航、アメリカンと提携継続 発表 曲折半年「過去は切れぬ」
稲盛氏の意向 状況一変
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月10日（水）日本経済新聞
住商、JCOMにTOBへ 戦略事業、主導権 手放せず KDDIと綱引きも
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
43:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/13 00:32:19 1TB6UVDM0
2010年2月10日（水）日本経済新聞
ソニー、来期は攻めに転換 大根田CFOに聞く
液晶TV、通期黒字化へ 2000万台以上の販売目指す
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月10日（水）日本経済新聞
日産、一転最終黒字に 今期350億円
中国で小型車好調 営業利益2900億円
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月10日（水）日本経済新聞
日産、中国・内陸部で強み 効率的に販売拡大 拠点増、沿岸部上回る勢い
自動車大手の今期 7社中6社が営業黒字 赤字から1兆円改善
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
44:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/13 00:33:57 1TB6UVDM0
2010年2月11日（木）日本経済新聞
キリン、体制一新で再出発 加藤社長退任 後任に三宅氏
M&A路線を加速 中国事業強化急ぐ
前期経常益、最高を更新 40%増1446億円「第三」など好調
三宅新社長 営業畑の出身 海外事情精通
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月10日（水）日本経済新聞
破談 キリン・サントリー 上
同窓の2人、統合へ加速 「この男となら」確信 交渉、一族に「了承を」
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月11日（木）日本経済新聞
破談 キリン・サントリー 中
統合比率巡り交渉暗転 「対等」要求を貫く 譲歩、小幅どまり
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月12日（金）日本経済新聞
破談 キリン・サントリー 下
本格交渉1年で終幕 「時間かけてもいい」 「この辺で終わりに」
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
45:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/13 00:35:43 1TB6UVDM0
2010年2月11日（木）日本経済新聞
エスエス製薬にTOB発表 追加投資額320億円 完全子会社化 独ベーリンガー
医療用成分使い大衆薬開発強化 エスエス製薬 羽鳥社長に聞く
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月11日（木）日本経済新聞
電通、今期、経常益37%減 広告大手3社、2ケタ減益
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月11日（木）日本経済新聞
NEC、子会社から譲り受け リチウムイオン電池
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
46:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/13 00:37:48 1TB6UVDM0
2010年2月11日（木）日本経済新聞
九州乳牛 私的整理へ 金融機関 債権放棄、ほぼ合意
生産・供給 仕入れ継続
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
【コメント】
以前も書きましたが。記事読む限り、ですが。
九州乳業は、まず増資を行います。
（現金預金） xxx / （資本金） xxx
九州乳業の場合はこの時点で債務超過は解消します。そして改めて、
(資本金) xxx / （繰越利益剰余金） xxx
の仕訳を行い、過去の累積の赤字であるいわゆる累積損をなくします。
累積損は、会計上は、繰越利益剰余金がマイナスの状態であり、貸借対照表には繰越利益剰余金がマイナス、という表示をします。
以前は、「当期未処理損失」という勘定科目で表していました。
これで債務超過はなくなり、累積損もなくなり、貸借対照表の繰越利益剰余金のマイナス表示もなくなります。
以上です。
大切なことなのでもう一度言います。まず「増資」を行います。
47:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/14 02:36:02 xxOJ9QfA0
経営者は方向性を的確に語りかけ、疲弊感をぬぐえ
―『経営の教科書』を書いた新将命氏（国際ビジネスブレイン代表取締役、ジョンソン・エンド・ジョンソン元社長）に聞く
(東洋経済オンライン 2010/02/12 | 08:00)
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
【コメント】
ジョンソン・エンド・ジョンソン元社長の新将命氏のインタビュー記事です。
印象に残った部分を引用します。
>―株主満足は。
>
> もちろん株式会社であれば経営の最終責任は株主満足。株主の資金で会社は成り立っている。
会社は株主のもの、基本的にはそういう考えでよいと私は思っています。
ただ、配当を要求するだけで会社を滅茶苦茶にしてしまう短期利益目的の株主というのはいただけません。
会社をダメにする株主はダメな株主です。
それと、経営の最高責任はもちろん会社の経営陣にあるわけですが、経営の最終責任は株主にあります。
いよいよ会社がおかしくなった、会社を再建させる必要がある、という場合には、
株主には率先して責任を取ってもらわなくてはいけません。
会社は株主のものであり株主は経営の最終責任者、
だからこそ、いよいよという時はまっさきに株主の価値はゼロにならないと筋が通らないわけです。
48:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/14 02:37:52 xxOJ9QfA0
氏の著書「経営の教科書」には、経営の原理原則について書かれています。
ネット上にもこの本を読んだ感想がいろいろと書かれています。
第7章には次のような記載があるそうです。
>”経営の基本は「凡事徹底」にあるようである。”
「凡事徹底」とは「当たり前のことを当たり前にやる」、ということではないのか。
「凡事徹底」、すなわち、「当たり前のことを当たり前にやる」ということができていない会社は必ずおかしくなります。
「凡事徹底」という経営の基本原則、これが守られていない会社は成長していくことができません。
人間でも会社でも同じです。
当たり前のことを当たり前にやっている会社は強い。
当たり前のことを当たり前にやっていない会社は弱い。
49:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 02:26:44 LZA03PZM0
2010年2月13日(土)日本経済新聞
役員報酬1億円から開示 退職金含め個別に 経済界反発も
金融庁 今期から義務付け 持ち合い株は上位30社
解説 企業の活性化策も必要
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月13日(土)日本経済新聞
日航、決算発表26日に延期 10～12月期 更生法申請で遅れ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月13日(土)日本経済新聞
KDDI JCOMの議決権 一部凍結
NTT対抗 貫けるか 住商との協調必要に
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月13日(土)日本経済新聞
伊藤忠、イズミヤに出資 実質2位株主に 調達・中国出店で協力
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
50:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 02:27:33 LZA03PZM0
2010年2月13日(土)日本経済新聞
楽天、最終黒字535億円 前期最高 評価損の負担軽減
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月13日(土)日本経済新聞
ラジオ番組 ネット配信 民放13局 電波経由よ同内容 来月にも開始
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月13日(土)日本経済新聞
ビール各社、海外に活路 サッポロは北米・アジア 合従連衡 再加速も
大手4社今期 営業増益見込む
2010年2月13日(土)日本経済新聞
サッポロビール社長に寺坂氏
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
51:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 02:28:19 LZA03PZM0
2010年2月14日(日)日本経済新聞
小売り大手 ネット急拡大 専業に対抗 店舗と連携 強み
イオン 即日配達店2店に
セブン&アイ 年商1000億円に計画
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月14日(日)日本経済新聞 きょうのことば
ネットスーパー
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月14日(日)日本経済新聞 そこが知りたい
NEC社長 矢野 薫氏
クラウド普及、本当に追い風？ サービス強化で収益確保
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月14日(日)日本経済新聞
「協同労働」に法人格 働き手が出資・経営 今国会に法案提出へ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
52:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 02:29:16 LZA03PZM0
平成22年２月12日
金融庁
「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について
URLﾘﾝｸ(www.fsa.go.jp)
>有価証券報告書等の「コーポレート・ガバナンスの状況」等において、以下の事項の開示を義務付けます。
>
>（１）コーポレート・ガバナンス体制について
>
>②財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員の有無
企業内容等の開示に関する内閣府令（案）
URLﾘﾝｸ(www.fsa.go.jp)
「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）」
>(57) コーポレート・ガバナンスの状況
>
>ｂ 内部監査及び監査役（監査委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員が
>含まれる場合には、その事実）及び手続について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
>また、内部統制部門、内部監査、監査役（監査委員会）監査及び会計監査の相互連携について、
>具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
53:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 02:30:24 LZA03PZM0
【コメント】
まさか将来、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）」が改正されて、
(777) 経営戦略の状況
X 経営戦略に関するコンサルティングを行う組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有するコンサルタントが
含まれる場合には、その事実）及びコンサルティング・フィーについて、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
また、当該経営戦略の実効性及び会計監査の相互連携について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
なんてことにはならないでしょうね。
まあ冗談ですが。
54:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 02:36:22 LZA03PZM0
【訂正】
>>50は記事が抜けていました。
お詫びして訂正いたします。
2010年2月13日(土)日本経済新聞
ビール各社、海外に活路 サッポロは北米・アジア 合従連衡 再加速も
大手4社今期 営業増益見込む
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月13日(土)日本経済新聞
サッポロビール社長に寺坂氏
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
55:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 23:41:28 yYda1vJg0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 2 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 244,056,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
56:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 23:42:27 yYda1vJg0
住友商事、ＪＣＯＭ株のＴＯＢ実施 １株あたり13万9500円
住友商事は15日、ＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
ＴＯＢは３月３日から４月14日まで、87万5834株を上限に実施する。買い付け価格は１株あたり13万9500円で、
過去１カ月間の平均株価に53％上積みした。
住商は現在、ＪＣＯＭ株を実質27.7％保有する第２位株主。ＴＯＢの上限まで買い付けられれば、住商の保有比率は40％まで高まり、
米メディア大手リバティグローバルからＪＣＯＭ株を大量取得するＫＤＤＩを上回る筆頭株主になる。
(NIKKEI NET 2010年2月15日 15:28)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
住商、ＪＣＯＭ株ＴＯＢを発表 保有40％の「筆頭」めざす
住友商事は15日、ＣＡＴＶ最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
最大1221億7900万円を投じて保有比率を40％まで引き上げ、筆頭株主の地位を目指す。ＪＣＯＭ株を巡っては、
ＫＤＤＩが現在筆頭株主の米メディア大手から株式を買い取り、今週末にも筆頭に躍り出る予定。住商はＴＯＢでこれに対抗する。
住商は現在、ＪＣＯＭ株を実質27.7％保有する第２位株主。ＴＯＢは住商の持ち株比率が下限で34％、上限で40％になる範囲で実施し、
成立すればＫＤＤＩが取得予定の31.1％を抜き、株主総会で重要議案に対する拒否権も持つ。
期間は３月３日から４月14日まで。価格は13万9500円で15日終値（９万円）を55％上回り、ＫＤＤＩが米リバティグローバルから
買い取る価格（単純計算）と同じにした。ＪＣＯＭは住商のＴＯＢに対し15日、
「詳細を検討したうえで見解を知らせる」とのコメントを発表した。
(NIKKEI NET 2010年2月15日 20:13)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
57:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 23:45:36 yYda1vJg0
2010年02月15日
住友商事株式会社
住友商事株式会社による株式会社ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
URLﾘﾝｸ(www.sumitomocorp.co.jp)
2010年02月15日
株式会社ジュピターテレコム
「住友商事株式会社による株式会社ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の開示について
URLﾘﾝｸ(www.jcom.co.jp)
> 本日、住友商事株式会社（コード番号：8053 東証第一部）より
>「株式会社ジュピターテレコム株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の開示がございました。
> 当社といたしましては、今後、当該公開買付けの詳細を検討したうえで、当社の見解をお知らせいたします。
>
>以上
2010年2月12日
KDDI株式会社
(変更) 株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について
URLﾘﾝｸ(www.kddi.com)
58:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 23:47:38 yYda1vJg0
【コメント】
KDDIに対する直接的な対抗の株式公開買付というわけではありませんが、
筆頭株主の座を明け渡さないため、そして拒否権を自社が持つため、住友商事がJCOM株式を買い増すようです。
株式公開買付後、JCOM株式の議決権は、
住友商事・・・40.0%
KDDI・・・31.1%
となります。
経営権を相手に奪われるのを防ぐために、買収者が提示している条件を上回る条件で対抗の株式公開買付を行うことはあるのですが、
相手となるKDDIは買い取る議決権を3分の1未満に減らすことで株式公開買付そのものを回避しました。
相対取引で株式を取得しようとしている相手に株式公開買付で応戦するという珍しい構図になります。
住友商事は以前からJCOMに出資をしていましたから、40.0%の議決権を持ちたいという理由ということで単純に理解できるのですが、
KDDIの方は、ゼロから株式取得です。
固定電話、携帯電話、インターネット、ケーブルテレビに顧客を囲い込みたいという思惑があってのことです。
KDDIの既存事業とケーブルテレビ事業がシナジーを発揮しないとこの株式取得は意味をなさないわけです。
そうしますと、持株比率31.1%はやはり小さいのかな、という感じがします。
まして、40.0%の議決権を持つ大株主が他にいるという状況です。
最低でも3分の1以上、資金をさらに調達することが可能なら過半数は欲しいかもしれません。
KDDIのJCOM株式取得は2月19日に実行されます。
2月19日の後、それがいつのことになるのかは分かりませんが、
KDDIが3分の1以上もしくは過半数を目指して株式公開買付を行うことはあり得ない話ではないような気がします。
住友商事が40.0%握っているのにKDDIが31.1%では、KDDIが思ったとおりの事業を展開していくのは困難なこともあろうかと思います。
59:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 23:49:18 yYda1vJg0
伊藤忠社長に岡藤氏 丹羽会長は相談役に
伊藤忠商事は15日、岡藤正広副社長（60）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
小林栄三社長（61）は会長に就き、丹羽宇一郎会長（71）は相談役に退く。
おかふじ・まさひろ 1974年（昭49年）東大経卒、同年伊藤忠入社。2004年常務、09年副社長。
(NIKKEI NET 2010年2月15日 15:12)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
2010年2月15日
伊藤忠商事株式会社
社長・会長の人事異動に関するお知らせ
URLﾘﾝｸ(www.itochu.co.jp)
60:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/15 23:50:36 yYda1vJg0
【コメント】
岡藤正広新社長は繊維一筋の商社マンのようです。
伊藤忠商事は、「伊藤糸店」として創業されました（1893年 (明治26年)開店）。
繊維事業は伊藤忠商事にとって、創業の事業でありその後の発展を支えた根幹といえるでしょう。
歴史・沿革
URLﾘﾝｸ(www.itochu.co.jp)
伊藤忠商事は現在では非常に数多くの多種多様な事業に多角化していますが、創業事業である繊維事業一筋の岡藤正広新社長は、
ある意味伊藤忠商事の保守本流を歩んできた人と言えるのでしょう。
61:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/16 00:18:02 4RbAaF4u0
次官→部長、「降格」でなく「転任」扱いに 公務員法改正案
鳩山由紀夫首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略相、原口一博総務相らと協議し、今国会に提出予定の国家公務員法改正案
について、事務次官や局長の部長級への降格規定は通常人事の一環である「転任」扱いとして対処することで一致した。事務次官から
部長級までを同一の候補者名簿から選び、弾力的な人事を可能にする。週内に改正案を修正したうえで、閣議決定する方針だ。
協議終了後、戦略相は記者団に「転任で全部できるようにしようという話だ。次官が局長、部長、審議官になることを転任として
処理するということだ」と述べ、改正案に盛り込んでいた特例での降格規定を見直す考えを示した。
そのうえで、省庁横断で作成する幹部候補者の人事名簿は「１つにする」と明言。次官・局長級と部長級の２つに分かれている名簿を
一本化し、次官から部長級まで通常人事の枠内で異動させることができるようにする考えも示した。
(NIKKEI NET 2010年2月15日 14:02)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
【コメント】
次官から部長への転任があるのなら、部長から次官への転任もあるということでしょうか。
局長も経験してないのに部長からいきなり次官に。
その時の名刺には「事務次官心得」と書かれていることでしょう。
事務次官が心得では、若干心もとない気がしますが。
62:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/17 00:41:58 tXZxZPb10
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 2 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 156,785,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
63:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/17 01:02:19 tXZxZPb10
米国債保有、日本が再び世界一に 09年末、中国を抜く
米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、
7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。
中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。
中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために
外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。
外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。
一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から
国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。
日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。（ワシントン＝御調昌邦）
(NIKKEI NET 2010年2月17日00:14)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
64:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/17 01:03:13 tXZxZPb10
「ターミネーター」の権利はヘッジファンドが落札
［eiga.com 映画ニュース］ 競売の結果、米ヘッジファンドのパシフィコーが、今後の「ターミネーター」シリーズの権利を獲得した。
パシフィコーは8日夜遅くまで行われた競売で、2950万ドルと同シリーズの今後の続編映画それぞれにつき500万ドルの支払いを
ハルシオン・グループに提示して、同シリーズの権利を落札した。ソニーとライオンズゲートは、両社の入札額を合わせて戦ったが、
これに敗れた。
ソニーとライオンズゲートは、競売終了後から翌9日にかけて、同権利につてパシフィコーと交渉したが、契約は成立せず、
10日に行われた破産裁判所の審問により、ハルシオン・グループからパシフィコーへの売却が正式に認可された。
カリフォルニア・サンタバーバラを拠点とする投資ファンドであるパシフィコーには、映画製作の経験はない。
パシフィコーは、07年にハルシオンがマリオ・カサールから3000万ドルで同シリーズの権利を購入した際に資金を提供している。
ハルシオンは「ターミネーター4」の製作後経営難に陥り、パシフィコーと争議の末、昨年9月に連邦破産法第11条の適用申請を行い、
「ターミネーター」の将来的な映画、テレビ、DVD、関連商品すべての権利を競売に出していた。
1月なかばの時点では、ライオンズゲートが1500万ドルおよび将来的な利益の5％の分配を提示し、入札額でトップに立っていた。
同社は、落札できなかった場合も、落札者から違約金75万ドルを受け取る権利が保証されている。
ソニーは4日の締め切り間際に入札を行っていた。
ハルシオンが製作した「ターミネーター4」は、およそ2億ドルの製作費で、3億7100万ドルの世界興行収入を記録している。
（エイガ・ドット・コム 2010年2月12日 16:50 更新）
URLﾘﾝｸ(eiga.com)
65:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/17 01:06:08 tXZxZPb10
【コメント】
なぜこの記事を並べて書いたかと言えば、将来、
"Cash won't be back."
と言われやしないかと思ったからです。
中国が米国債保有量を減らしているのはそれなりの理由があるからでしょう。
他の分野での世界一は誇るべきことですが、米国債保有量世界一は実はあまり褒められたものではないように思います。
66:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/17 22:59:18 +kLXpCEz0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 1 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 23,974,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
67:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 00:14:03 eBUUMkXb0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 1 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 25,084,000
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
68:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 01:56:45 eBUUMkXb0
2010年2月18日(木)日本経済新聞
日航、給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ 人件費300億円削減
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月18日(木)日本経済新聞
日航株、あす最終売買 「不倒神話」崩壊、市場に教訓
政府支援 株主優待 株価ゆがめる
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月18日(木)日本経済新聞
岐路に立つ航空行政 上
航空網の「公共性」 空港整備に採算の視点
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
69:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 01:57:38 eBUUMkXb0
2010年2月18日(木)日本経済新聞
九州乳業 私的整理を発表 債権放棄 金融機関など合意
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
70:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 01:58:38 eBUUMkXb0
７年で債務超過解消 九乳の再建計画合意
九州乳業（九乳、本社・大分市、江川清一社長）は１７日、金融債権の一部放棄を柱とした再建計画が取引金融機関などの合意を
得られたと発表した。関連会社の整理や商品数の絞り込みで利益率の向上を図り、今後７年間で債務超過を解消する方針を示した。
県庁で江川社長ら幹部が会見し、計画の内容を説明。
金融機関など１９の関係先が持つ金融債権１５６億９１００万円のうち、９９億２３００万円の放棄を受ける。
これにより０９年３月末で約１３０億円あった債務超過額が約３１億円にまで圧縮される。
資本政策では
（１）筆頭株主の県酪農業協同組合は１００％減資をした後で２億円を出資
（２）県など他の株主は９０％減資
（３）新たに地場企業５社（フンドーキン醤油、大分瓦斯、フォレストホールディングス、サン・ダイコー、三和酒類）から
計８５００万円の出資を募る。
関連会社は１８社のうち「みどり食品」「みどり南乳舎」など３社程度を残し、それ以外は事業譲渡や解散・清算を進める。
人員体制は既に昨春までに約１００人の削減と賃金の平均２６％カットを実施しており、さらなる削減はしない方針。
現在の商品数は２１８品目だが、３割ほど絞り込んで利益率の向上を図る。２０１０年３月期の売上高は約１３０億円の予想だが、
再建計画の着実な実行により、５年後（１５年３月期）に１５０億円台まで引き上げる。１７年３月末までの債務超過解消を目指す。
江川社長は「金融債権者の合意が得られたことで自主再建への道筋が付けられた。金融機関や行政、地元経済界からの支援、
協力に応えるため、役職員が一体となって経営再建に努力したい」と決意を表明した。
(大分新聞 2010年02月18日 09:00)
URLﾘﾝｸ(www.oita-press.co.jp)
71:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 02:00:27 eBUUMkXb0
【コメント】
九州乳業発表の資本政策を株主の側から見るとこうなります。
（１）大分県酪農業協同組合は、九州乳業に対し、組合保有の九州乳業株式（＝九州乳業から見れば自社株式）を無償譲渡する、
そして改めて、大分県酪農業協同組合は、九州乳業に対し２億円出資する（株主割当増資。出資の寸前に株主でなくなってはいるが）。
（２）大分県などの他の株主は何もしない
（３）新たに地場企業５社が九州乳業に対し計８５００万円の出資を行う（第三者割当増資）。
＊注意点：９０％減資などというものは存在しない。
大分県酪農業協同組合を除いた、大分県を初めとする既存株主の持分は何も変わりません。
それどころか、大分県酪農業協同組合と地場企業５社が計2億8500万円出資しますが（発行済株式総数は増えますが）、
それ以上に、その前に大分県酪農業協同組合がただで株主の全権利を放棄していますから、
大分県を初めとする既存株主の持分はかえって高まるでしょう。
今回の取引で（社会的なことを無視した単純なお金だけの損得勘定ですが）、大分県酪農業協同組合は損をする、
大分県を初めとする既存株主は得をすることになります。
まあそれ以前に、金融機関をはじめとする債権者は大損ですが。
日本航空がこれから行う減資は九州乳業のケースとは完全に異なります。
敢えて言うなら、既存株主保有の全ての日本航空株式を強制的に日本航空に無償譲渡させる、という手続きをやるわけです。
大分県酪農業協同組合は自主的に行う、日本航空の株主は会社更生法の下で行う、という決定的な違いがあります。
72:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 02:03:08 eBUUMkXb0
日本航空の減資とは完全に異なる話ですが、”資本金の額を減少させる”という行為自体は珍しいことではありません。
これが実例です↓。
2010年2月18日(木)日本経済新聞 公告
資本金の額の減少公告
「当社は、資本金の額を八十三億円減少し一億円とすることにいたしました。」
平成二十二年二月十八日
相鉄ホテル株式会社
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
公告には、資本金の額の減少に「異議のある債権者はお申し出ください」と書かれていますが、
異議のある債権者はまず一人もいないでしょう。
なぜなら、この行為によっては債権者の持分は1円も減らないからです。
もちろん株主の持分も1円も減りません。
先立って2月10日に株主総会を行ったようですが、株主からも何の異議も出なかったでしょう。
73:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 02:05:26 eBUUMkXb0
”資本金の額を減少させる”という行為は、ただ単に、純資産の部の勘定科目を振り替えるだけです。
株主の持分や債権者の持分には何の影響も及ぼしません。
今回の相鉄ホテル株式会社の仕訳↓
（資本金） 83億円 ／ （繰越利益剰余金） 83億円
それともこうかな？ 株主の持分や債権者の持分にはどちらにせよ関係ありませんが。
（資本金） 83億円 ／ （資本準備金） 83億円
74:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 02:08:11 eBUUMkXb0
地方財政に関する分析記事を紹介します。
私は財政は専門ではありませんので上手いコメントもできませんが、
この記事を読んで、この国家は将来本当にどうなるんだろう、という暗澹たる思いになりました。
国や地方の財政について考える一助になれば幸いです。
Business Media 誠
コラム：坂村宗彦の地方財政から格差を見る（全3回）
誰が夕張市の借金を返しているのか
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
東京で集めた税金は誰のモノか
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地方自治体の支出は削減できるのか
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75:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/19 02:09:49 eBUUMkXb0
地方自治体は借金を返すために借金をしている状態である、との指摘があります。
>完全な自転車操業です。
とはっきり書いてあります。
この指摘は地方自治体だけでなく、国にも当てはまります。
借金を返すために借金ができる内はまだいいのですが、借金ができなくなったら・・・。
国債を発行たくても、引き受け手がいない、市場で消化できない、という日が必ず来るように感じています。
借金を増やし続けて、この国はどこに行くのでしょうか。
分かりやすい「自転車操業」の実例を紹介します。↓
誰も利用しないことが初めから明らかなバカげた空港を作った結果がこれですよ。
神戸空港造成の市債、200億円償還先送り
神戸市は18日、神戸港沖に2006年に開港した神戸空港について、空港島の造成に使った市債（借金）のうち、
10年度償還（返済）分の約３分の１にあたる200億円を新たな市債発行で返済することを明らかにした。
予定していた土地売却が順調に進まず、返済原資が十分に確保できないのを受け、借り換えで返済を先送りする。
一方、同日発表した2010年度当初予算案の一般会計は、09年度当初比1.8％増の7661億円になった。
長引く景気低迷に対応し、経済・雇用対策に約744億円を計上する。
(NIKKEI NET 2010年2月18日 13:01)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
76:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 00:28:13 mIw7ca5M0
日本航空(JP:9205) 今日の値動き
1 0(±0%)
始値: 1 高値: 1 安値: 1
前日終値: 1 出来高: 27,624,000
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日航株、１円で最後の取引終了 49年間の上場に幕
19日の東京株式市場で上場廃止に伴う最後の取引となった日本航空株は、前日と同水準の１円で終えた。大引け直前まで
２億株強の売り越し注文を抱えたまま取引が成立せず、大引けで2762万株の売買が成立した。
日航は景気低迷による国際線需要の減少や財務体質の劣化が続き、１月19日に会社更生法適用を申請。
株式は１カ月間の整理銘柄に入っていた。旧日本航空時代の1961年から続いた49年間の上場に幕を下ろすことになる。〔ＮＱＮ〕
(NIKKEI NET 2010年2月19日 15:54)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
今日で株式市場での取引は終了です。
今日はあまりいいコメントが思いつきません。
「減資、そして再生へ」がこれからの日本航空のスローガンです。
77:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:21:36 2UemszJm0
2010年2月16日(火)日本経済新聞
JCOM株保有比率 住商、最大で40% TOB発表 KDDIに対抗
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月16日(火)日本経済新聞
住商、JCOMへのTOB発表 KDDI、出資戦略に壁
主導権握れぬ公算 争奪戦での溝 修復探る
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月17日(水)日本経済新聞
JCOM株「買い増さず」 KDDI社長 住商と協調の意向
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月20日(土)日本経済新聞
KDDIのJCOM出資問題 TOB規制 解釈にズレ
金融庁と民間 対話不足映す
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月20日(土)日本経済新聞
KDDI、最大1000億円の起債 JCOM株取得資金の一部に
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
78:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:22:33 2UemszJm0
2010年2月16日(火)日本経済新聞
伊藤忠社長に岡藤氏 新興国の開拓強化
けいざいじん 伊藤忠商事次期社長 岡藤 正広氏(60) 営業一筋「伝説の繊維マン」
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月18日(木)日本経済新聞
けいざいじん アサヒビール次期社長 泉谷 直木氏(61)
「時代は変化」問われる攻め
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月17日(水)日本経済新聞
三菱電機社長 山西氏が昇格
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月19日(金)日本経済新聞
けいざいじん 三菱電機次期社長 山西 健一郎氏(58)
攻めの気質で生産効率化
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
79:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:23:41 2UemszJm0
2010年2月16日(火)日本経済新聞
国債 揺れる市場 上
危機のツケ 10兆ドル 進む選別 財政に警鐘
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月17日(水)日本経済新聞
国債 揺れる市場 下
処方せんなき日本 「悪い金利上昇」の恐れも
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月18日(木)日本経済新聞
本格回復探る 企業収益 上
変わる新興国戦略 現地品と安さで競う
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月19日(金)日本経済新聞
本格回復探る 企業収益 下
苦悩する内需産業 デフレの重圧、改革急ぐ
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80:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:24:35 2UemszJm0
2010年2月16日(火)日本経済新聞
韓国の電機・車、強さ鮮明 景気低迷時に攻め 通貨高、日米勢巻き返しも
サムスン 高価格TV
現代自 小型車
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2010年2月17日(水)日本経済新聞
三井物産 米で天然ガス開発 権益15%、最大4800億円投資
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月20日(土)日本経済新聞
海運大手 収益底入れ 1～3月経常 郵船の黒字50億円
商船三井 芦田社長 コンテナ船 採算改善 来期、コスト減で赤字解消
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
81:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:25:29 2UemszJm0
2010年2月17日(水)日本経済新聞
米、原発再開へ政府保証 30年ぶり、2基に7500億円 日本企業 商機も
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月17日(水)日本経済新聞
原発受注競争 米で過熱 30年ぶり政府保証
原子力規制委 13計画を審査中
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月17日(水)日本経済新聞 きょうのことば
米国の原子力
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
82:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:26:21 2UemszJm0
2010年2月17日(水)日本経済新聞
胡錦濤政権 中央 地方の攻防 上
不動産乱開発 相次ぐ 政策、末端まで浸透せず
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月18日(木)日本経済新聞
胡錦濤政権 中央 地方の攻防 下
統制が生む矛盾 「全国一律」の限界露呈
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月18日(木)日本経済新聞
市町村の基盤強化 道半ば 「大合併路線」来月末で幕
小規模なお多く 分権へ力不足
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月17日(水)日本経済新聞
銀・証、連携に二の足 兼職制導入や情報共有、一部のみ 米の規制強化が影
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
83:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 15:27:11 2UemszJm0
2010年2月19日(金)日本経済新聞
日航、年金減額を申請 リストラ本格化
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月20日(土)日本経済新聞
日航 更生法1ヶ月 上
変わる意思決定 「稲盛頼み」期待と不安
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
84:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 19:52:53 2UemszJm0
米ＦＲＢが公定歩合を0.75％に引き上げ、19日から実施
［ワシントン １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から
０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。
ＦＲＢは声明で、今月初めに終了した複数の異例の措置と同様、「今回の変更はＦＲＢの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、
「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。
経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」とした。
（ロイター 2010年 02月 19日 06:53 JST）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
85:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 19:54:24 2UemszJm0
米公定歩合引き上げ：識者はこうみる
［ワシントン／東京 １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から
０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●予想より早い引き上げ、ドル上昇
＜ＵＢＳの通貨ストラテジスト、アメリア・ボルドー氏＞
公定歩合の引き上げは、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前回の証言で言及したことから実施を予想していたが、
これほど早く引き上げるとは思わなかった。
市場はこれを引き締めと捉えており、ドルが上昇している。これは金融政策正常化の始りであり、
全体的に見てドルの支援材料となる。
●早期にＦＦ金利引き上げも
＜三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としては今回の措置について、技術的なことであり政策変更ではないと強調するだろうが、
市場では一種の警告と受け止めるだろう。ＦＲＢのオペ正常化に向けた、小幅ながら一つのステップとなり得る。
この日、公定歩合が引き上げられたことで、翌日か翌々日に何らかの対応が続くとは考えにくいが、経済が回復の勢いを増して
景気の二番底への不安が和らぐにつれ、ＦＲＢは早期にフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げるだろう。
続きはこちらで↓
（ロイター 2010年 02月 19日 11:35 JST）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
86:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 19:56:56 2UemszJm0
米公定歩合引き上げ：識者はこうみる
［ワシントン／東京 １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から
０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●まあ簡単に言えば、フェラーリが値上げされたようなもんさ
＜女子アナ総合研究所の総長、昔人生参謀今経営参謀氏＞
公定歩合の引き上げは、事実上意味はないんだよ。コメントもしたくないくらいさ。
公定歩合、つまり0.75%で短期資金を借り入れている人はいないわけだからね。
みんなフェデラルファンド金利で借りているから影響ないわけさ。
あ、フェデラルファンド金利ってのは、銀行が短期資金をコール市場で借り入れる際の金利さ。
どの銀行も、短期資金が必要な時はコール市場で借り入れているんだよ。
その際のフェデラルファンド金利は現在最大0.25%なんだ。
つまり、どの銀行も最大0.25%で短期資金を借り入れているわけ。
0.75%で借り入れている銀行なんて一つもないよ。
だから、公定歩合を引き上げたところで、「それがどうしたの？ So what?」っていうわけさ。
公定歩合の引き上げが意味するのは、まあぜいぜい、
「近いうちにフェデラルファンド金利も0.25ポイントくらい引き上げられるかもね」
と感じられなくもない、という程度だね。
あと3ヶ月か4ヶ月くらいしたらフェデラルファンド金利も引き上げられるかもしれないね。
87:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/20 20:02:51 2UemszJm0
え、もっと分かりやすく説明してくれ？
そうだなあ、自動車で例えるなら、フェラーリが値上げされたようなものだね。
みんなが使う乗用車が値上げされたらちょっと嫌だよね。
これから買う予定の乗用車が100万円から125万円に値上げされたら、
買うのをやめるかもしれない。ひょっとすると困る人も出てくるかもしれない。
でも、フェラーリが3000万円から3250万円に値上げされたらどうだろう？
別に何とも思わないよね。
どうせ買いもしないし、自分が運転することもない。
自分には何の影響もないよね。
それと同じさ。
フェデラルファンド金利は自分が買う予定の乗用車の価格、
公定歩合は自分が乗りもしないフェラーリの価格、
と思ってもらえればいいよ。
自分が買う予定の乗用車の価格が値上げされるとあまりうれしくはない、でも、
自分が乗りもしないフェラーリの価格が値上げされても関係ないし困りもしない。
要するに、実務上は、今回の公定歩合の引き上げは何の影響もないんだよ。
今回の公定歩合引き上げで影響を受けている銀行は一つもないよ。
フェラーリを買おうという銀行があるのなら別だがね。
もっともこの例え話の場合、フェラーリを買うということは、
フェラーリに乗ってテニスをしに行くということと同じ意味になるかもね。
フェラーリを買わざるを得なかったということは、普通の乗用車を買いたくても買えなかった、ということだからね。
仕方なくフェラーリを買ったら、カーナビには目的地としてコートが既に設定してあるかもしれない。
カーナビの目的地が Eccles Building だけで済むことを願うよ。
P.S.
フェラーリのカーナビのデフォルトの目的地は Eccles Building だ。クレジット面でもデフォルトにならないように気を付けな。
88:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/21 14:36:18 wZ3fsI9M0
2010年2月21日(日)日本経済新聞
日航 更生法1ヶ月 下
国際線の扱い 焦点に 路線整理巡り対立も
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月21日(日)日本経済新聞
日航の人件費 削減は不可避 稲盛会長が表明
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月21日(日)日本経済新聞
ダイエー社長に桑原氏 丸紅から2代続いて派遣
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月21日(日)日本経済新聞
銀行焦げ付き危機前に戻る 資金繰り改善映す 業種でばらつき
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
89:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/23 02:46:47 LAyiNGbr0
2010年2月20日
更生会社 株式会社日本航空
「株式に関するご質問とご回答」
URLﾘﾝｸ(www.jal.com)
>Q6． 100％減資を含む大幅な株主の権利の変更が予定されているとのことですが、
>株主が追加の資金負担等100％減資を超える責任を負わされる可能性はあるのでしょうか。
>A6． 株主は、株式を購入したり、出資したりした金額以上の責任は負いませんので、
>株主としての地位に基づいて100％減資を超える責任を負うことはありません。
90:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/23 02:47:54 LAyiNGbr0
【コメント】
これは株式会社制度の「有限責任制度」と呼ばれるものです。
本当は日本航空株式の価値はマイナスなのです。
それをゼロにするだけで済ませます、ということなのです。
「資本金の額の減少」と減資とは違います。
また、「上場廃止」と減資とは違います。
株主は出資した金額以上の責任を負うことはありません。これは株式会社の原理原則です。
また、会社更生手続きにおいて、真っ先にその価値をゼロになされなければならないのも株主です。これも株式会社の原理原則です。
一方の原理原則だけを都合良く使うのは経済活動やビジネスの原理原則に反します。
91:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 01:52:37 5abAT5k70
2010年2月22日（月）日本経済新聞
上場企業 長期資金の調達加速 長期金利の先高観も背景
東芝やホンダ 設備・開発投資に備え
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月22日（月）日本経済新聞 きょうのことば
有利子負債の長期比率
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
公定歩合 準備預金金利 FF金利補う手段に
FRB、誘導の上限・下限「設定」
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
92:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 01:55:28 5abAT5k70
2010年2月22日（月）日本経済新聞
第一生命の株式会社化 みずほ・損保ジャパン、株主へ
4～5%出資 買収防衛の一環 東証、上場承認へ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
第一生命、株主150万人 東証が上場承認
NTT抜き最多に 想定は1株15万円
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
第一生命 時価総額1.5兆円規模 安定株主38社が21%保有
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
93:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 01:56:41 5abAT5k70
新規上場会社 東京証券取引所 （平成22年2月22日付）
第一生命保険相互会社 上場日：4月1日（木）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
URLﾘﾝｸ(www.tse.or.jp)
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）及び新規上場申請のための四半期報告書適正性に関する確認書
URLﾘﾝｸ(www.tse.or.jp)
第一生命保険相互会社 コーポレートガバナンスの報告書
URLﾘﾝｸ(www.tse.or.jp)
94:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 01:57:27 5abAT5k70
2010年2月22日（月）日本経済新聞
ネット広告収入2.3%増 昨年7社 テレビなどからシフト
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
広告費、ネットが新聞抜く テレビに次ぐ2位
総額11%減 5.9兆円 09年、電通調べ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
世界16億人 ネットパワー 上
境界超え力増す「人の波」 熱狂と暴走 紙一重
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
95:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 01:58:38 5abAT5k70
ネット関連1665社参加し推進会
楽天、ヤフーなどインターネット関連の1665社は22日、「ｅビジネス推進連合会」を発足させた。大衆薬のネット通販が
原則禁止された薬事法の再改正や選挙でのネット利用を求めるなど、ネットビジネスを円滑にするための政策提言をしていく。
インターネットを活用したビジネスの拡大を通じ、日本の国際競争力の向上などを目指す。
会長には楽天の三木谷浩史社長が就任した。会見した三木谷氏は「経済成長を続けるにはｅビジネスの推進が不可欠」と述べた。
既存の経済団体は「古い仕組みを引きずっている」として、ネット時代の新たな経済団体を目指す考えを強調した。
ヤフーの井上雅博社長が副会長に、サイバーエージェントの藤田晋社長が幹事に就任した。参加企業には交流サイトのグリーや
ネット広告のオプトなどのネット企業や、出版社やＴＢＳテレビなどメディア企業、近畿日本ツーリストなども名を連ねた。
３月中旬に第１回の幹事会を開く予定。ネット関連企業による団体設立は初めて。
特定の政党支持や政治献金は予定していないが、積極的に政策提言を行う方針。参加企業が保有する会員数を単純合計すると、
１億7200万人になるといい「おカネよりもネットワークでピーアールする」（三木谷氏）。
ｅビジネスを推進する政治家を何らかの形で支援したいとした。
事業計画には、ネット選挙の解禁やＩＴ（情報技術）を活用した行政の効率化、地方の中小企業の活性化などを掲げた。
(日経ネットPLUS 2010年2月23日（火）付 【企業】)
URLﾘﾝｸ(netplus.nikkei.co.jp)
96:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 02:00:29 5abAT5k70
2010年2月23日（火）日本経済新聞
中国 巨大企業の研究 ①
石油3社猛進、政府と一体 途上国で利権 次々と 強引な開発、各国で反発も
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
転換期の半導体ビジネス 上
崩れる製品の垣根 投資力確保へ再編機運
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
サッポロHDに役員選任案 スティール、委任状勧誘へ
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月23日（火）日本経済新聞
パナソニック、10年で償却 三洋電の無形固定資産4500億円
特許権や商標権 利益押し下げ要因に
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
97:昔人生参謀今経営参謀 ◆8INpJ9KATh9w
10/02/24 02:01:13 5abAT5k70
2010年2月23日（火）日本経済新聞
パナソニック電工社長 長栄専務が昇格
URLﾘﾝｸ(www5.atpages.jp)
2010年2月22日 パナソニック電工 トップ人事を含む役員の異動について
URLﾘﾝｸ(panasonic-denko.co.jp)
2010年2月22日４月１日付 人事異動・機構改革
URLﾘﾝｸ(panasonic-denko.co.jp)