10/02/09 01:37:46 a9gnK2tm0
キリンの発行済株式総数とサントリーの発行済株式総数は当然異なります。
話を簡単にするために、キリンもサントリーも株主はそれぞれ1人だけ、発行済株式総数もそれぞれ1株だけ、と考えてみましょう。
すると、ここで言っている統合比率とは、株式時価総額の比率に等しい、ということが分かるでしょう。
サントリーの佐治社長が言った”統合比率”とは、（推定）株式時価総額の比率のことだったのです。
株式時価総額の差が新統合会社の議決権の差につながるのです。
おそらく、サントリー側は株式時価総額ではキリンとほぼ同じだと考えて経営統合の交渉を行っていたのでしょう。
売上高や利益の額や資産規模では確かに小さいものの、財務体質の良好さなどを総合的に考えればほぼ同等、
もしくは若干小さいくらいの差しかないだろうと考えていたのでしょう。
実際の両社のデューデリジェンスの結果は知りません。
しかし、キリンの株式時価総額の大きさを100とすると、サントリーのそれは70弱～80強の間のどこかに確実に入るでしょう。
100に近ければ近い程良いものの、この範囲内であればサントリーも納得したかもしれません。
しかし、サントリーの株式時価総額を仮に60と考えたとしても、創業家の議決権（現在サントリーの90%保有）は、
0.6/(1+0.6)*0.9=0.3375=33.75%、となり、3分の1を超えてしまいます。
サントリーの株式時価総額はキリンの6割しかない、ということはあり得ません。
つまり、創業家の議決権が3分の1未満になることは初めから絶対にないのです。