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新型インフル：余るワクチン 欧米でＷＨＯ非難も
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、
専門家による緊急委員会を開いた。
多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた（ポスト・ピーク）」と認定するか議論されている。
結論は２４日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、
パンデミックとしたＷＨＯの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。
「（昨年６月に出した）パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」
ＷＨＯ事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月２６日、
欧州会議（本部・仏ストラスブール、加盟４７カ国）のヒアリングで真っ向から反論した。
言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が
「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。
同博士は英仏メディアで「ＷＨＯのある人々は製薬会社とつながっており、
（各国にワクチンを過剰注文させるため）恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。