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関西の社会ニュース
2010年2月 3日
近畿１８０万回分 余るワクチン 新型インフル
昨年１０月から接種が始まった新型インフルエンザワクチンが、
流行の沈静化で１月末現在の在庫量が大阪府で約８０万回分になるなど、近畿２府４県で計約１８０万回分に上ることが２日、
分かった。
政府は２月中旬から輸入ワクチン９９００万回分を１１２６億円で購入、国内向けに出荷するが、
自治体からの注文はわずか１００回分程度にとどまり、
膨大な在庫を抱える医療機関や卸業者から国のワクチン行政に批判も上がっている。
厚生労働省や国立感染症研究所によると、全国の新型インフルエンザ感染のピークは昨年１１月下旬とみられ、
１週間での１医療機関当たりの平均患者数は３９・６３人。ところが今年１月下旬には９・０３人と、ピーク時の４分の１に減少した。
大阪府では１月２５日から一般成人（１９?６４歳、推定５４１万人）の接種が始まったが、接種希望者は１月に入って急減し、
１月２９日に国から出荷された４１万５千回分が２月上旬に納入されても、
「大半が在庫として残るのでは」（府地域保健感染症課）という。
大阪府の専用相談電話では、昨年１１?１２月は市民から「接種の予約はどこもいっぱい。どこへ行けばいいのか」
との問い合わせが殺到したが、１月には医療機関から「ワクチンの在庫が増えて困っている」との声が急増。
昨年５月に高校生を中心に集団感染が広がった兵庫県でも、在庫は４４万８千回分に上る。
県薬務課は「生徒への感染がすでに広まり、もはや必要なくなったのかもしれない」と話す。
国産ワクチンの使用期限は１年半程度で、セ氏１０度以下で保存することになっている。滋賀県では在庫が１３万回分となり、
卸業者から「これ以上ワクチンを持ってこられても倉庫に入りきれない」との苦情も寄せられている。
医療機関の在庫は返品できず、卸業者の在庫も現時点で国の買い取り措置はない。
ある業者は「国の指示で入荷しているのに、何もフォローしてくれないのか」と不信感を募らせる。