09/12/25 17:58:02 biFYQIKO0
米国は、標的とした地域を植民地化するにおいて、現地の過去の
政治家などの指導者や有力者の子孫を優遇し、留学や顧問などで
振付をし、高学歴者を米国内の植民地化専門学校（二流大学）に
留学させて植民地化するための会計制度や法律制度を学習させる。
更に、侵略する標的となる地域で差別され暴力団体に虐待されて
いる被差別部落や被差別民族の人々を暴力団体に組織させて利用
するのである。
米軍基地がある横須賀を選挙区とする小泉純一郎氏は、その米国
や米軍の傀儡となる演技者として優秀であり、広告代理店の振付
や演出における演技が巧妙であった。そして、その後、元首相の
子孫を内閣総理大臣に就任させることに成功して、米国や米軍の
傀儡政権としてきた。
そのような傀儡政権を演出した電通や博報堂などの広告代理店が、
どのように「変節」するのかは、新聞紙上で観察されよう。
みっともない抵抗を、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の政治献金問題
でしているようだが、米国の退潮により、そのような植民地化を
日本で担う利益は急速に萎みつつあるのである。