10/01/08 15:31:56 4mtKfDDo0
>>455続き
基本計画によると、中核施設は先行区域と同じく「知的創造活動の拠点」とされ、
大学、大学院のサテライトなどが想定されている。これが大阪市や経済界による
具体案作りの場、「まちづくり推進協議会」のたたき台になっている。
関西経済連合会の下妻博会長は、緑地公園を提案する。だが、それだと
採算性は期待できず、とても企業には手を出せない。大型の商業施設にしても、
すでに梅田地区では百貨店などの増築計画が相次いでいる。
◇
協議会は近く、財界、自治体関係者らによる「企画委員会」を立ち上げ、
年度内をめどに具体策づくりに入る。しかし、実は残された時間は少ない。
機構は、１２年度までに旧国鉄の土地を処分する目標を掲げている。
進み具合は国土交通省のチェックを受け、目標達成は必須だ。さらに、
ここは容積率も低く、高層ビルなどを考えれば、容積率の緩和は不可欠。
中身が決まらなければ、手続きも進まない。経済界からは
「このままでは低層の居酒屋とパチンコ店しかできない」との声も漏れる。
先行区域でさえ、基本計画の公表から都市計画決定、土地の売却まで３年を要した。
インフラ整備には国による公共事業も含まれる。逆算すれば「待ったなしの時期」にすでに入っている。
〈梅田北ヤード開発〉
全体の広さ約２４ヘクタールは阪神甲子園球場の敷地の約６倍。
先行区域では、三菱地所とオリックス不動産がまとめ役となる企業連合が開発を担っている。
土地を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、跡地の売却費用を
旧国鉄職員の年金などの将来費用にあてる。旧国鉄からの土地の９９％は売却された。
残る約９６ヘクタールのうち梅田駅は、武蔵野操車場（埼玉県吉川市）の
３１．６ヘクタールに次ぐ規模。資産価値では機構にとっても「残された一等地」だ。