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大分トリニータは１１日、会見を開き、これまでの経営の問題点と再建計画案を明らかにしました。
計画によりますと、債務超過額は今期で９億１６００万円に上り今後、４年間で解消していく方針です。
Ｊ１復帰のためには、この債務超過の解消が必要で、計画ではＪ１復帰に３年から４年かかることに
なります。
再建計画案では、シーズンチケットを今シーズンの１・５倍以上となる１万３０００席の販売を目指す
ことや、ＬＥＤ看板を使ってスポンサー料収入のアップを図ることにしています。
一方、経営の問題点として次の年に繰り入れるべき収入を前倒ししてきた点や、これまで不良債権
処理をせず、今期に、２億１４００万円を処理する結果となったことなどが明らかになりました。
会見したＪリーグの中野幸夫専務理事は、「粉飾といわれるとそうなんですが、（表面上）収入はあるけ
ど、キャッシュが足りない、そういう経営がなされていたことが問題であった。」と述べました。
今シーズンの移籍金収入について、大分フットボールクラブでは、２億４０００万円を見込んでいて、主力
選手の流出も避けられない状況となっています。
大分トリニータは、２００５年に経営危機に陥った際も、８ヵ年計画を示していましたがその計画とはかけ
離れた経営が続けられてきました。
今回の計画の実行性が求められるとともに、さらには、２００５年に２億円を融資して経営のチェック機能
を果たすとした県の責任も問われます。
大分トリニータ・再建計画の概要
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