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>>17の続き
（報告及び通報の義務）第35条
１項：都道府県知事は、この章の規定により家畜伝染病のまん延の防止のためとつた措置につき、
農林水産省令の定めるところにより、その実施状況及び実施の結果を
【農林水産大臣に報告】するとともに関係都道府県知事に通報しなければならない。
（農林水産大臣の都道府県知事に対する指示）第47条
１項：【農林水産大臣は】、家畜の伝染性疾病の発生又はまん延により、
畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、
都道府県知事に第６条、第９条、第17条、第26条第１項若しくは第３項、第30条、第31条、第32条第１項、
第33条又は第34条の規定による措置を実施すべき旨を指示することができる。
（国の都道府県に対する協力）第48条
１項：【農林水産大臣は】、前条の指示をした場合又は都道府県知事から求められた場合において必要と認めるときは、
その指定する家畜防疫官をして都道府県知事の指示を受け、
第２章又は第３章の規定により家畜防疫員の行なうべき職権を行なわせることができる。
（動物用生物学的製剤等の譲与又は貸付）第49条
１項：【農林水産大臣は】、家畜の伝染性疾病を予防するため必要があると認めるときは、
都道府県に対し、動物用生物学的製剤を譲与し、
又は予防用器具を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付けることができる。