10/04/03 09:34:14.21 tNGKkrD3P
このままではニッポンは自滅 深刻化する３５歳問題 (ゲンダイネット)
「３５歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。
この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。昨年３月、
１万人に及ぶ３５歳世代を調査し、２０年後をシミュレーションした。それによると、このまま雇用の
非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「ＧＤＰ成長はゼロ成長」となり、適切な政策実施が
遅れれば「消費税は１８％」が想定される。個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、
３５歳世代の年収は大きく減る。
実際、３０歳から３４歳の収入を１９９７年と０７年で比較すると、０７年世代は大きく減っている。
世帯所得では４００万円以上の割合が減って、２９９万円以下が増えているし、男性の所得水準は
約２００万円も低下して３００万円台になっているのだ。
この調子だと内需拡大など望むべくもないが、この傾向が好転するどころか、ますます悪化しているからイヤになる。
完全失業率（５．７％）、有効求人倍率（０．４２倍）は過去最悪。勤労者世帯の可処分所得は
前年比実質３．２％減。単身者の場合は９．２％も減ってしまった。この先、一体、どうなるのか。
ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行氏はこう言う。
「ジュニア世代は、結婚しない理由に収入が少ないことや、結婚後に経済的な負担が増えることをあげる。 今後もそうした傾向が続けば、経済は縮小してしまいます。私は『もっと元気を出せ』と言いたい。
親の団塊世代だって貧しかった。だからこそ、結婚を機に奮起しようと考えて頑張ったのに、
ジュニア世代にはその気概がない。所得や消費の面で日本の将来を支えるジュニア世代が
こんなに頼りないのでは、先行きは真っ暗です」 こうしたジュニア世代は１９７３年生まれ（現３６～３７歳）がもっとも多く、２００万人もいる。
団塊ジュニアが４８歳になる１３年後、６５歳以上の年寄りを、現役世代の３人で１人を支えることになる。こりゃあ、改めて、絶望的である。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)