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>>333
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ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、従来の詰め込み学習内容を以前よりも縮小した教育のこと。
日本教職員組合が提起をし[1][2][3]、国営企業の民営化を推し進めた
中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、
「公教育の民営化」という意味合いで導入された。[4]
* 1972年（昭和47年） 日本教職員組合が「学校5日制」「ゆとりある教育」の提起をはじめる[1][2][3]。
* 1977年（昭和52年）～1978年（昭和53年） 学習指導要領の全部改正 （1980年度〔昭和55年度〕から実施）
o 学習内容、授業時数の削減。
o 「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」がスローガン。
o 教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。
* 1984年 中曽根政権のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）がゆとり教育の方針に取り組む[5]
* 1985-1987年 中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる。[6]
* 1989年（平成元年） 学習指導要領の全部改正 （1992年度〔平成4年度〕から実施）
o 学習内容、授業時数の削減。
o 小学校の第1学年・第2学年の理科、社会を廃止して、教科生活を新設。
* 1992年（平成4年）9月から第2土曜日が休業日に変更。1995年（平成7年）4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。
* 1996年（平成8年） 文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入[7]。
* 1998年（平成10年）～1999年（平成11年） 学習指導要領の全部改正 （2002年度〔平成14年度〕から実施）･･･ゆとり教育の実質的な開始
o 学習内容、授業時数の削減。
o 完全学校週5日制の実施。
o 「総合的な学習の時間」の新設。
o 「絶対評価」の導入。
* 2004年（平成16年） OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2003, TIMSS2003) の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
* 2005年（平成17年） 中山成彬文部科学大臣、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請。
o 次年度より指導要領外の学習内容が「発展的内容」として教科書に戻る。
* 2007年（平成19年）安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめる。しかし日教組は「ゆとり教育を推進すべき」との主張を続ける（2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」）。