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10日、期待を集めた羅老号の第二回発射も失敗したことにより、発射日程及び費用の上での損害が
避けて通れないとする憂慮が広がっている。
2002年に始まった羅老号の開発には、第一回発射までの7年余りで約5000億ウォンの経費がかかっ
た。全南（チョンナム）、高興（コフン）、羅老（ナロ）宇宙センターの建設費用まで考えるならば、総計で
8000億ウォンを超える費用が投じられている。専門家達は失敗の挽回のために追加発射を行う場合、
発射体だけでも1基あたり約2000億ウォンの費用がさらに必要とされると推定している。
航宇研はロシア・フルニチェフ社との間に2004年に契約を結び、2億ドル(2500億ウォン)を支払って最大
三回まで下段ロケットの製作・供給を受けることになっているためだ。しかし、発射失敗の原因がロシアが
供給した下段ロケットにないと明らかになった場合、第三回目のロケット供給を拒否する可能性もある。
調査作業で是非を分けることになれば韓国側が不利である。2006年、韓国とロシアは宇宙技術保護協
定(TSA)を締結した。この協定ではロシアからの発射体技術の移転はなされないとされており、事故が起
きた場合でも調査作業に韓国は一切関与できないという内容が骨子とされているためだ。
ソース：朝鮮日報(韓国語) 2010.06.10 18:50
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