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使用済みのパチンコ台や銅線などの回収事業を群馬県で行っていた台湾籍の４０歳代の男性が、
事業で得た所得を一切申告していなかったとして、関東信越国税局から７年間で総額約５億５千万円
の所得隠しを指摘されていたことが５日、分かった。男性は重加算税など約３億円を追徴されたが、
「中国で納税している」として、国税局に異議申し立てをして争っている。
関係者によると、この男性は群馬県伊勢崎市でパチンコ台を回収し、
部品の液晶パネルを中国・香港に輸出する事業などをしていたが、
平成２０年１２月までの事業所得を申告していなかった。
男性は東京都港区にある日本人男性が経営する会社名義で輸出していたほか、
自分名義ではない借名口座を使うなど所得隠しとみられる手口を使っていた。
男性が事業を行っていた物流会社は登記をしていなかったという。
国税局はこの男性が香港に所有している口座を調べ、数十億円の金の流れがあったことを解明。
このうち経費を除いた部分を所得隠しと認定した。
関係者によると、男性は「香港で税務当局に申告していた。二重課税だ」と
異議申し立てをするとともに、「支払い能力がない」と主張しているとされる。
ただ、男性の所得のほとんどは香港の口座にあり、国税当局が徴収するのは困難とみられる。
業界関係者によると、使用済みのパチンコ台には液晶パネルが組み込まれているため、
リーマン・ショック前までは中国でカーナビなどに転用され、高値で取引されていたという。
男性を知る関係者は「男性は銅線が北京五輪前に値上がりしてもうけたようだ」と話している。
ソース 産経新聞 2010.6.6 01:30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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所得隠しに香港送金、課税条約なく徴収困難
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