10/06/02 13:57:08
[アジア経済コン・スミン記者] 2日午前アジア主要証券市場は乱調傾向を見せている。前日ユーロゾーン
(ユーロ貨幣使用16ヶ国)の失業率と製造業購買者管理指数(PMI)指標が悪化しながら財政赤字危機に対する
憂慮が増幅、ヨーロッパとニューヨーク証券市場に続きアジア市場にも暗雲を垂らしている。
ここにヨーロッパ最大精油会社ブリティッシュペトローリアム(BP)の米国、メキシコ湾油流出を防ぐための
試みがいつも失敗に帰しながら事態が悪化したのが悪材料として作用した。
反面この日午前鳩山由紀夫日本総理が辞意を表明、不確実性が消えて日本証券市場は喜色を表わしている。
日本日経225指数は前日対応0.37%上昇した9747.54に午前取り引きを終えた。 中国、上海総合指数は私たちの
時間で午前11時7分現在の前日対応0.8%下落した2547.41に取り引き中だ。
前日鳩山総理の退陣説が台頭するなど、不安な政局に下落出発した日本証券市場は、鳩山総理が辞意を表明
したという便りに不確実性が消えて反騰に成功した。
この日、日本NHKは鳩山総理はこの日午前民主党執行部に辞意を表明したし、緊急民主党総会を招集して辞退
意思を公式に明らかにする予定だと報道した。
大和証券のニシムラユミ アナリストは「海外投資者などは政治的リーダーシップ欠如などで鳩山政府を気に
入ってなかった」と説明した。
円安に輸出株も強気を見せている。 カメラ製造業者キヤノンは1%上がったし、日本最大自動車業者トヨタは
0.9%上昇した。
ただし米国、メキシコ湾油流出事態と規定が強化されるだろうという憂慮に、商品貿易株が劣勢だ。 BPは
ロボットを投じ管を防ぐ作業を試みたが失敗に帰した。 日本2位商品貿易業者三井物産は5.7%暴落したし、
日本最大商品貿易業者三菱商社は1.3%下落した。
日光コーディアル証券の西広島マネジャーは「メキシコ湾油流出事態で、原油ボーリング施設に対する規定が
強化されるものと見られる」として「貿易業者をはじめとして商品関連企業等の実績悪化が憂慮される」と
話した。
中国証券市場は4取引日連続下落傾向を見せている。 米国、メキシコ湾事態余波でペトロチャイナは1.1%下落
した。 中国銀行は5.3%暴落した。 この日野村ホールディングスは「中国証券市場が追加下落危険に直面して
いる」と評価した。
一方香港証券市場ハンセン指数は前日対応0.5%上昇した1万9592.43に取り引きされている。
コン・スミン記者
アジア経済 2010/06/02
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