10/05/29 05:17:29
- 2030年のＧＤＰ、中国首位 内閣府予想、日本の４倍に -
内閣府は28日公表した「世界経済の潮流」の中で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％を
占める中国のシェアが2030年には23.9％に拡大するとの試算を示した。労働力人口の減少
が深刻な日本は8.8％から5.8％に低下、米国は24.9％から17.0％になる。中国は日本の４倍
の経済国となり、米国を抜いて世界一の座を占める。
試算は人口の増減や高齢化などを反映した将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中
でのシェアを推計したもの。
2000年代に平均10.0％だった中国の成長率は10年代は9.1％、20年代は7.9％になる。
20年代に労働力人口が減少に転じることで鈍化するものの、他の主要国に比べて高い成長
が続く。インドも成長率は現在の7.2％から20年代に5.7％に減速するが、ＧＤＰシェアは2.2％
から４％に上がる。
日本の成長率は2000年代の平均1.4％から20年代に0.4％に低下。米国も2.4％から1.6％
に減速する。この結果、09年時点のＧＤＰは大きい順に「米、日、中、独」だが、30年は
「中、米、日、印」という並びになる。また世界経済に占めるアジアの割合は現在の４分の１
から30年には４割まで高まる見通しだ。
先進国の経済が伸び悩む中で、今後のアジアは「世界の工場」から「世界の市場」に
生まれかわる必要があると報告書は指摘した。今までアジアの成長は先進国向けの輸出
で伸びてきたが、今後は域内でモノを貿易しあう構造にしていく必要があるとしている。
東アジア諸国でも比較的早く発展を遂げた国々は、人口減少で中印以上にブレーキが
かかる見通し。台湾や韓国も成長減速そのものは免れられない。人口減少で先陣を切る
日本は新時代のモデルづくりを迫られる。
アジア各国にも、日本と同様の急速な高齢化が控えている。一方で年金や医療など
社会保障の整備は遅れ気味。公的年金について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国
は労働力人口の83.3％をカバーしているが、中国は20.5％、インドは9.1％しか対象となって
いないという。
ソース ： 日経 2010/5/29 1:10
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)