10/05/24 19:36:58
統計庁が先日に発表した雇用動向の統計資料を毎日経済新聞が分析した結果、20代の事実上の失業者（今年４月基準）は
109万5,000人に上ることが分かった。事実上の失業率は23.1％で、20代の約４分の１は無職状態に置かれている計算だ。
同数値は、同庁が公式発表した20代の失業者数34万2,000人および失業率8.4％とは３倍以上の差を画し、若者の雇用市場の
深刻性を浮き彫りにした。
20 代の事実上失業者には、同庁が発表した失業者のほか、◇就職に向けたスクール通学者（18万6,000人）◇求職者
（27万5,000人）◇何の活動もしていない無職状態者（21万5,000人）―に分類される「非労働力人口」や、１週間の
労働時間が36時間未満の「短時間労働者」（７万7,000人）が含まれる。大学など正規教育機関に通う20代は含まれない。
同調査によると、事実上失業者数は2003年から25万人以上増加したのに対し、労働力人口は469万人から407万人に62万人減少。
事実上の失業率は16.5％から23.1％に、７年間で6.6ポイント上がった。
■ 就職経験「なし」は62万人
経済の基盤を担う20代の雇用市場の悪化について同紙は、企業が経験のない新入社員の採用を避けるケースにあることから
深刻さが増していると分析。20代の人口の36％に当たる231万6,000人の非労働力人口のうち、一度も職に就いたことのない人は
62万人におよんでいる。
一方、20代の就業者の状況も深刻で、職に就いている人のうち、10人中3.5人は雇用期間が１年未満の臨時職や１カ月未満の
短期職に就いている。このような短期職の場合も、劣悪な環境から早期退職に至るケースも増えている。その上、退職して
からも適職が見つからず、前職を辞してから１年以上が立つ非労働力人口は88万人に上る。大学院卒以上の高学歴者の非労働力
人口も14万1,000人に達した。
■求職期間は 72日
求職期間の長期化も事実上失業者の増加の要因とみられる。同紙によると、４月時点での失業者の平均求職期間は72.6日間。
40.8％は１カ月間、求職を続けており、２カ月間は25.8％、３カ月間は12.6％だった。また、６カ月以上の長期にわたり求職を
続ける人は7.5％で、就職活動の長期化が「就職放棄」者を生み出す温床ともなっているとみられる。
少子化が進んでいることに加え、定年退職を迎えるベビーブーム世代（1955～63年生まれ）が今後増えることが予測される中、
若者層の労働環境を整え、健全な育成を図れるかが、韓国経済の今後の成長のカギとなりそうだ。
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NNA.ASIA: 2010年5月24日（月曜日）
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