10/05/23 02:53:35
県在住フィリピン人、収入減６割超
龍大准教授ら調査、支援訴え
滋賀県内のフィリピン人を対象にした龍谷大の今年２月の調査で、不況による失業や就労
時間短縮などで世帯収入が１年前と比べて減少したと答えた人が約６割にのぼったことが
２０日までに分かった。派遣労働者が大半を占め、生活や就労への支援を求める声が多
かった。
龍谷大のカルロス・マリア・レイナルース准教授らが、政府の帰国支援の対象外となった
日系フィリピン人の生活や思いを把握しようと、アンケートや面接で調査した。対象は県内に
住む日系や日本人の配偶者を持つフィリピン国籍の約８０人。平均滞留期間は約１０年、
男性１７人、女性６３人だった。
調査で、１年間の世帯収入が「減った」と答えた人は５１人、「変わらない」は１４人で、「増えた」
は１人だった。理由として就労時間の短縮や残業の廃止、失業などを挙げた。０８年１０月
以降で、失業経験のある人は４割、失業中は１割だった。
雇用先は製造業が５６％と多く、雇用形態は派遣労働者が６７％にのぼった。不況への対応
として、親類のネットワークを頼って住居や仕事を変えたり、国や自治体の支援を活用して
いるという。
一番に求める支援は住宅の提供、日本語の学習、仕事の紹介の順で高く、帰国支援は
少なかった。
カルロス准教授は「フィリピン人は日本語能力がネックとなり、職業を変えることが難しく
なっている。帰国をのぞむ人は少なく、求職や教育に関する支援が必要だ」としている。
ソース：京都新聞 2010年05月22日(土)
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