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▲ペク・ヨンソ教授、寺島所長‘創作と批評対談’
韓日強制併合100年を迎え韓日知識人200余人は去る10日「不義不正な韓日合併条約は無効」
という内容の共同宣言を出した。韓国側では進歩・保守を網羅した人々が参加した反面、日本側
では元老歴史学者など批判的知識人が主軸だった。それでは少数の批判的知識人ではない日
本の多数の知識人たちは韓日関係、一歩進んで東アジア問題に対しどのような考えを持ってい
るのだろうか？
<創作と批評>は最近発行した148号で日本総合研究所長(三井物産戦略研究所会長)の寺島実
郎（（てらしま じつろう）と<創批>主幹のペク・ヨンソ延世大教授(史学)の対談を載せた。寺島は日
本で最も影響力のある知識人に挙げられる。鳩山由紀夫総理の友人である彼は鳩山政権の「外
交ブレーン」とも呼ばれる。
過去史の代わりに未来史を強調する寺島は「相互不信が厳然として存在するのに相互不信はな
いと目を隠すのではなく、それを前提としながら前進する方法はないだろうか」と問いかける。日本
では戦後に生まれた人々が全人口の80%を越えたという。韓日間に相変らず相互不信は残ってい
るだろうが、もう「お互いにプラスになる」関係を結んでみようということだ。
彼は機能的で実利的な側面からの段階的な接近を強調する。フランスとドイツが相互不信を乗り
越え一つにまとまったヨーロッパ連合(EU)モデルを見習おうということだ。仏独間の深い相互不信
が逆にエネルギーになり、ヨーロッパの石炭・鉄鋼共同体のような段階的努力を経てEUという共
同体を成し遂げたというのが彼の主張だ。だから東アジアでも相互不信を認めながらも、自由貿
易協定、金融連帯など連帯と協力のための実質的な努力を積むことが必要だと話す。
彼の外交哲学である「親米入亜」にはこのような立場が込められている。彼は米国との経済的協
力関係は深化しても過剰な米日軍事同盟は解体すべきだと主張する。また、中国をはじめ、これ
まで疎かだったアジア諸国との関係を確立し、東アジア共同体を作らなければならないと語る。米
国側かそうでないかという冷戦時代の論理から脱したこのような外交哲学は、鳩山政権になり沖
縄普天間駐日米軍基地移転の推進や東アジアに対する協力ジェスチャーなどに現れている。
しかし過去の問題は簡単には解けない。「米国がハワイ合併に対し議会で謝罪決議をしたように、
日本政府の謝罪は可能か」というペク・ヨンソ教授の質問に、彼は「率直に言って、民主党政権が
100年をむかえて謝罪する必要があるとは思わない」と話した。また、韓日強制併合に対して寺島
は「非常に遺憾なことで決して正当化するわけではない」としつつも「19世紀末20世紀初めの世
界史的潮流を見る時、韓国は地政学的な力学が衝突した場所」と話した。米国の帝国主義に刺
激を受け、清日戦争・露日戦争の勝利で思い切り民族エネルギーが噴出する時点で、現実的に
他国と同等に連帯しようとする動きは現れ難かったという主張だ。
これに対しペク・ヨンソ教授は「露日戦争当時も日本には‘小国主義’、すなわち、対外膨張が日本
に損害を与えると指摘した流れがあった」と論駁した。少数派の主張ではあったが、日本の中にも
帝国主義に進まない可能性が存在したし、こういう流れを無視して近現代史を省察的に振り返ら
ないならば、未来史のための協力も達成しにくいという指摘だ。
ペク・ヨンソ教授は「私たちの好みには合わないが、寺島の考え方は今日の日本に広く広まってい
る考え方」として「日本が東アジアとともに協力と和解を議論できる‘最小限’ではないか」と話した。
寺島の構想に対しペク教授は依然として生ぬるい歴史認識と韓半島分断体制解決に対する積極
性の欠如などを残念な点として挙げた。また、普天間基地移転問題、小沢幹事長の不正問題など、
内政問題で鳩山政権の支持率が連日墜落している点を指摘した。最近、教科書独島記述問題な
ど日本市民社会に新しい右傾化の動きも現れている時点で、寺島が前面に掲げた‘最小限’さえ
行き詰まってしまうのではないかと憂慮される。
チェ・ウォンヒョン記者
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 東アジア共同体"EUをモデルに""歴史認識から"
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