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韓国海軍哨戒艦の沈没原因を「北朝鮮の魚雷攻撃」とする調査結果が発表されたことを受け、
李明博大統領は２１日に緊急国家安全保障会議を招集し、今後の対応を協議する。
韓国政府は国連安全保障理事会に問題を提起するとともに、
南北協力・貿易の制限など独自の制裁措置の発動も辞さない構えだ。
北朝鮮が制裁措置への「報復」をちらつかせる中、断固とした対北政策を貫けるのか、
６月２日に統一地方選を迎える李政権は正念場を迎えた。
李大統領は２０日、オーストラリアのラッド首相と電話会談し、
「北朝鮮に対し断固たる対応措置を取る」と述べた。
大統領は２４日にも国民向けの談話を発表し、北朝鮮の責任を厳しく追及し、
国連安保理への問題提起など具体的な対応措置を明らかにする考えだ。
ただ、国連では、北朝鮮の友好国である中国やロシアが対北制裁決議に慎重な姿勢を取ることも予想される。
こうしたことから韓国政府は、開城工業団地を除く南北経済協力や交流事業の全面的中断、
北朝鮮船舶の韓国領海の航行禁止といった独自の対北制裁措置についても、本格的な検討に入るとみられる。
韓国が北朝鮮に対して報復攻撃を行う可能性は極めて低い。
しかし、米韓合同による大規模な軍事演習や黄海上の警戒態勢強化などを通じて、
北朝鮮側にさらなる挑発を思いとどまらせるような圧力を加えることも検討されているという。
李政権は今後、２６日に訪韓するクリントン米国務長官との会談や、
２９、３０日に韓国・済州島で開かれる日中韓首脳会談で北朝鮮の対応について協力を求める。
任期５年のうち３年目に入った李大統領にとって、
中間評価の意味合いをもつのが６月２日の統一地方選だ。
調査結果発表を前に韓国紙、東亜日報が実施した世論調査では、
７割が「北が関与したと思う」と回答しており、李政権としては今後の対応で指導力をアピールしたいところ。
一方、これまで「北の仕業としたら（李政権の）対北憎悪政策のせいだ」などと北朝鮮擁護を続けてきた野党、
民主党にとって、今回の調査結果は逆風になりかねない。
ソース ＭＳＮ産経 2010.5.20 23:43
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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