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4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故で、石油掘削施設を建設した韓国の現代
重工業に責任が生じるか否かについて関心が集まっている。現代重工業は事故との関係性を否定しているが、
油田の掘削権を持つ英石油大手ＢＰ以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものと
みられている。
韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたＢＰに対して全ての関連費用を全額負担する
責任があると発言した。今後、ＢＰには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、
天文学的な負担金が請求される見通しだ。
事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社Ｒ＆Ｂファルコンに3億6500万ドル
（約337億円）で売却されものであることが明らかになっている。Ｒ＆Ｂファルコンは世界最大の掘削請負会社
トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。
これについて、現代重工業の関係者は「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、
10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。
しかし、一部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25～30年程度であり、建設してアフターサービス
期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと指摘。ＢＰが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合
には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている。
（編集担当：新川悠）
サーチナ 2010/05/18
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